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令和 3年第11回定例会(第 4日12月13日)

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  1. 湯梨浜町議会 2021-12-13
    令和 3年第11回定例会(第 4日12月13日)


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    令和 3年第11回定例会(第 4日12月13日)   ────────────────────────────────────────    第11回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)                            令和3年12月13日(月曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第4号)                          令和3年12月13日 午前9時開議 日程第1 一般質問     ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(12名)       1番 松 岡 昭 博       2番 米 田 強 美       3番 光 井 哲 治       4番 寺 地 章 行       5番 河 田 洋 一       6番 磯 江 公 博       7番 小 川   遊       8番 中 森 圭二郎       9番 入 江   誠       10番 増 井 久 美       11番 信 原 和 裕       12番 浜 中 武 仁      ───────────────────────────────
                  欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名  事務局長 ───── 山 根   薦   副主幹 ────── 足 立 祐 子  一般事務補助員 ── 岩 本 佐登美      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名  町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長(福祉事務所長)亀 井 雅 議  教育長 ────── 山 田 直 樹   総務課長 ───── 岩 﨑 正一郎  企画課長 ───── 上 井 明 彦   みらい創造室長 ── 西 原 秀 昭  町民課長 ───── 尾 坂 英 二   子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴  健康推進課長 ─── 林   紀 明   総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香  長寿福祉課長地域包括支援センター所長)             西 田 貴 頼   産業振興課長 ─── 遠 藤 秀 光                       会計管理者(兼)出納室長  建設水道課長 ─── 石 本 義 之            ─ 森   輝 信  水明荘支配人 ─── 小 椋   誠   総務課参事 ──── 出 西   剛                       生涯学習・人権推進課長  教育総務課長 ─── 山 田 志 伸          ─── 山 﨑 有紀子  農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣   代表監査委員 ─── 金 涌 孝 則     ───────────────────────────────               午前9時00分開議 ○議長(浜中 武仁君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(浜中 武仁君) 日程第1、一般質問を行います。  質問は、10日に引き続き、一般質問通告書の順により行います。  質問、答弁は簡潔にお願いします。  4番、寺地章行議員の一般質問を許します。  それでは、質問をしてください。 ○議員(4番 寺地 章行君) 皆さん、おはようございます。私は今日1問だけでございますが、議長のお許しを得ましたので、通告書を若干変えさせていただいておりますが、まずはコロナ禍対策の今後についてというような内容で質問させていただきたいと思います。  要旨につきましては、ワクチン・検査パッケージについて、そして新たな政府支援策が出ておりますが、それについてということ、それからそれに対しまして本町での対応、また、経済支援対策等についてお伺いをしたいと思います。  要旨の明細につきましては、まずお断りをしておきたいと思いますが、過日この通告書を提出したその後に新たなコロナウイルス変異体の発現がございまして、多少文章を変更いたしましたことをまずもって御了解をお願いを申し上げたいと思います。  それでは、明細でございますが、コロナ禍、欧州におきましては、デルタ株等再拡大の様相を呈しておりますが、日本ではワクチン接種の効果が出始めたのでしょうか、諸説あるところでございますが、一応鎮静化してきたように見えるところでございます。そうしたことで出口も近いと感じていた矢先でございます。今回の質問書の提出後に、新型変異ウイルス、オミクロンの変異体が11月22日に南アフリカで発見後、急速に世界に拡散をされているようでございます。  日本にも、11月30日、また、12月の4日、感染者が発見され、その4日の濃厚接触者が、9日、岐阜の方のようでございますが、感染確認されたということで、4日の日については陰性だったということですが、9日に感染されたということが報じられております。そういったことで、一変大変な状況になったように思うところでございます。この10日のデータによりますと、新たな感染者8人が検疫所で陽性だったというようなことのようでございます。  政府は、昨年1月の我が国でのコロナ発現から多くのコロナ関連の対策や経済支援策を講じてきているところでございますが、最近の経済調査、7月から9月期のものにおきましては、実質GDP、年率換算でこの12月8日に第二次の速報値が出ておりますが、マイナスの3.6%の見込みということであります。ちなみに、20年度は実質でマイナスの4.5%、19年度はマイナスの0.7%ということで、大変憂慮すべき経済状況ではないかというふうに思うところでございます。  こうした中、今後、ワクチンの3回目接種も始まることとなりまして、さらに、アメリカ・メルク社ではモルヌピラビルというような有望な経口新薬の開発もされてるようでございまして重篤化への懸念も縮小の傾向であり、海外からの入国条件も緩和される予定でございました。経済回復の期待もされていたところでございますが、今回のオミクロン変異体の出現によりまして急遽変更を余儀なくされているところでございます。感染拡大の第六波につながらないようになっていきたいというふうに思っておるところでございます。  こうした状況下、経済回復に向けまして、政府は、コロナ禍での経済活動拡大のツールとして、ワクチン・検査パッケージを取り入れる方向で技術実証を行ってきておるところでございますが、県のほうでもこの件について補正のほうで予算を組んでおられるようでございますが、本町では非接種問題を含めましてどのように対応され、進められていくのか、伺いたいと思います。  また、このたびの閣議、これは11月時点でのことでございますが、経済対策として財政支出ベースで55.7兆、事業規模では78.9兆円で、このたびの補正予算では18歳以下の子どもへの10万円相当の支援、事業者への新たな支援など31.9兆円を計上される見込みとなっているところでございます。本町におきましても、国県に対応いたしまして種々の方策を取られてきておるところでございますが、町として、経済振興面でどのような形で進められていくのか、お伺いをしたいと思います。また、今般にぎわせております10万円給付の対応につきましても、お考えを伺えればと思うところでございます。  以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(浜中 武仁君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 寺地議員のお尋ねは、コロナ対策の今後についてということでございました。  今議会の冒頭の御挨拶でも申し上げましたように、第五波のピーク、8月20日に2万6,000人だった1日当たりの新規感染者数が11月14日以降は200人未満となって流行は収まったように見えておりますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、冬季を迎え第六波襲来の懸念がある、さらには、南アフリカから発生しましたオミクロンという変異株の流行に注視する必要があるということを私も思っております。  このような状況にあって、私たちはいかに感染症の流行を抑えながら、経済、それの活性化を図っていくか、コロナ禍におけるずっと抱えてきた課題を、またぞろそこに強い思いをはせながら行政を推進していかなければならないというふうに思っております。流行を抑え、感染した場合の軽症化を図るためにも、やはり予防接種を受け、マスク、手洗いの励行、密の回避などを守りながらも社会活動はすると、怠りなく感染しないように準備をして活動をするというのが私たちの基本的なスタンスにならなければと思っております。  そのような意味からも、ちょっとこれはテレビで言うと番宣になるかもしれませんけども、今週18日に予定しております講座、土曜日にアロハホールでやりますが、午前中は、コロナ禍の中での健康の維持、それから午後はコロナ後の経済、地域の活性化、それらについての講演と中身を分けて実施することにいたしております。時間も1時間半程度のものですので、ぜひとも多くの町民の皆さんにお集まりいただきたいことを重ねてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  寺地議員の最初のお尋ねは、まずワクチン・検査パッケージについてでございました。  議員御承知のように、この制度の趣旨は、感染対策と日常生活の回復の両立に向け、将来の緊急事態宣言まん延防止等重点措置等の下にあっても、感染リスクを低減させることにより飲食やイベント、人の移動などの各分野における行動制限の緩和を可能とするために設けられたもので、飲食店やイベント主催者等が入店者、入場者などの利用者のワクチン接種歴や検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、緊急事態宣言まん延防止等重点措置等が課せられているそういう状況にあっても行動制限の緩和を図ろうというものでございます。  方法につきましては、ワクチン接種歴は、接種証明書、接種記録書等を含む予防接種済証となり、利用者が2回接種を完了しておること、2回目接種日から14日間以上経過していることを確認するもので、有効期限は当面定められないこととされております。また、検査結果は、PCR検査、抗原定性検査を含む民間検査機関等の陰性結果通知によることとされ、PCR検査結果の有効期限は検体採取日より3日以内、抗原定性検査結果の有効期限は検査日より1日以内とされているところでございます。  飲食、イベント、移動の行動制限を緩和する場合の具体的な適用範囲は、飲食については、第三者認証店における利用者の人数制限を緩和し、制限なしとするものですし、イベントについては、感染防止安全計画を策定した場合、イベントの収容人数の上限を緩和し、収容定員までとするものでございます。移動につきましては、不要不急の都道府県をまたぐ人の移動について国として自粛要請をしないというものでございます。  なお、学校等、認定こども園ですとか小学校、中学校、高等学校、大学などの活動にはワクチン・検査パッケージ制度は導入されません。  現在、飲食店やイベント等において感染リスクを十分に考慮し、感染症対策を継続した上で人数制限を緩和したり、制限緩和がない場合であっても、将来、何らかの制限が発動された場合の経済活動を想定して技術実証が行われているというふうに思っております。ワクチン接種証明または検査結果陰性確認のほか、入場者リストの作成、新技術による三密や大声、長時間の回避、換気などを組み合わせた技術実証を行い、ワクチン検査のオペレーションや各技術の実効性などが検証されているというふうに思っております。  利用者からは、ワクチン接種証明または検査結果陰性確認を実施していることに関して、安心感があったという肯定的な御意見が恐らく50%以上を占めておりますけども、その一方で、当日検査は真冬に屋外で行うというようなことは避けるべきだとかという改善を求める意見もあります。このことについては、多少個人のプライバシーとの絡みもあって、ワクチンを打ったかどうか、そういうことを、要するに打てない人にとってプレッシャーをかけたりすることになりはしないかというような見解もあるようでございますが、徐々にこれは理解を深めているように思っております。  鳥取県の現状といたしましては、多分先ほど寺地議員がおっしゃいましたように、補正予算でやるということでしょうか、まだ国が直接このイベントはいいよとかやってみようとか、そういう手配は国が直接ということになっておりまして、現在のところ鳥取県では実施していないというふうに認識しております。本町にも、この対象となる認証店というのは湯梨浜町でも10ぐらいあるんですけども、現在のところ、そこでやっているというようなことは確認できませんし、多分鳥取県ではまだやってないというふうに認識しております。  ですが、実態的には、いろんな場面で、あるいは事業をやっておられるところが独自にこの検査パッケージと同じ内容を求めながらやっているところがございます。特に首都圏辺りで見ますと、飲食店あたりではたくさんこういうことをやってて、ちゃんとスマホに入れていって接種済証の写真を撮って見せたりとか、そういうことをしながらやっているとこでございます。そうすれば、利用する側も安心感を持って入れるしというような側面もあろうというふうに思っております。今後これらの検証の動向を注視して、新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針対策本部決定になりますけれども、これの県の要請などを踏まえながら臨時に速やかな対応を取るなど、町としてもそれらに沿った適切な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。  それと、この対象となる施設につきまして第三者認証制度という言葉がございますけども、これは都道府県が飲食店の感染対策に関する基準を定めた上で、個々の飲食店に対して基準適合性を確認し、認証する制度でございます。鳥取県の場合は県が認証しております。最初、協賛店だったんですが、次、もう一つグレードアップしてというか、設置した認証店というのを設けてやっておられまして、それが湯梨浜町にも多分、そこに名簿を持ってますけども、10軒ぐらいになったというふうに認識しております。  失礼しました。もう一つ、肝腎なほうのことのペーパーを取ってませんでして失礼いたしました。新たな政府の支援策についてということがございました。先月19日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定されました。この対策では、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期するとともに、新しい資本主義を起動させ、成長と分配の好循環を実現するため、次の4つを柱とする総合的な経済対策となっております。  1つが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、それから2つ目が「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、3つ目が未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動、4つ目が、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保であり、その規模は、寺地議員も御引用になりましたように、財政支出55.7兆円、事業規模78.9兆円程度となるもので、その効果として、支出が直接的に実質GDPを下支え、押し上げする効果を試算すると、5.6%程度が見込まれるというふうに言われております。  また、先月の26日には、国の補正予算が閣議決定され、この経済対策の関連経費として31兆5,627億円が計上され、歳出総額は、補正予算としては過去最大の35兆9,895億円に達しています。今回の補正と令和4年度予算を一体的な16か月予算として切れ目なく行おうとするものでございます。  今回の経済対策には、感染症対策やポストコロナを見据えた地方創生などに向けた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金なども盛り込まれ、本町におきましても、昨年の春から続くコロナ禍において、令和2年度、3年度と交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、総額6億3,585万9,000円を全て予算計上し、令和2年度が68事業、令和3年度が33事業と、様々な施策を進めているところでございます。このたび再度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付される見込みですが、これまでの交付状況からいいますと、当町の今回の配分は1億5,000万から2億円程度になるのではという具合に試算をいたしております。国の直接の補助事業に係るものも比較的市町村が実施主体となるものも多く、このたびはそれらも目を光らせて、国や県と連携しながらしっかりと対応していきたいというふうに考えております。  次に、そこで、本町の経済支援策についてでございます。  令和2年度と令和3年度、町では、新型コロナウイルス感染拡大の対策を強化いたしますとともに経済の安定を確保するための取組を進めており、現在も進行中です。経済の振興として、産業、雇用と生活を守るということで、これまで、そして現在に至っているのが主な対策です。新型コロナウイルスの影響を受けた事業所に対しては、これまで2回にわたる応援金等で延べ376事業者に対して総額9,200万円規模の支援を行ってまいりました。  現在、さらなる支援として、今年4月から8月の間、つまり第四波、第五波による任意の3か月の売上げが2割以上減少した事業者に対しまして、最大30万円の応援金も支給しているところでございます。なお、こちらは、既に136事業者から申請をいただきまして2,600万円程度お支払いし、飲食・観光関連をはじめとします幅広い事業者の皆様の事業継続を支援いたしているところでございます。  さらに、県と連携して県制度融資を無利子化し、厳しい経営環境にある事業者に活用していただくとともに、新しい生活様式に対応した事業展開を支援しておりますし、町内事業者の感染防止徹底に向け、県がガイドラインに基づく感染防止対策を講じているとして、認証、登録を行った店舗への奨励金によりこの認証、登録を加速させるとともに、利用者としての接触が避けられない理美容業者への応援金などの感染防止対策を支援しているところでございます。  このほか、新型コロナウイルスの影響で落ち込む消費の回復に向け、これまで4回にわたりますプレミアム付商品券を発行したほか、町内旅館の宿泊代を割り引くキャンペーンを支援して観光需要促進を図ってまいりました。その他、個人向け支援としましては、独り親家庭等への生活支援、子育て世帯への臨時特別給付金、ゆりはま赤ちゃん特別支援金学生生活支援事業、税制上の措置として、収入が減少した世帯の国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料に対する減免措置などの多くの生活支援を行っているところでございます。  また、旧北溟中学校と旧東郷中学校等の跡地を有効活用することで経済の活性化を図りたいと考えております。その第一弾として、先月、旧北溟中学校の跡地利用に係る民間提案募集を開始いたしました。既に幾つかの企業から問合せとか、あるいは実際に来られたりとか、そういうお話も出ております。これは旧北溟中学校エリアをにぎわいと活力を創出するエリアとして位置づけ、民間企業等から旧北溟中学校等跡地の利活用の提案を募集するものでございます。今後、応募のあった提案の中から、最も本町の産業の振興や地域の活性化に寄与する事業を採用したいというふうに考えております。  旧東郷中学校エリア民間提案事業も、来年の早い時期には募集を行うことにいたしております。これらの取組によって一層の経済振興を図ってまいりたいと思います。今後、国や県の施策や町内の状況などを見ながら、どのような対策を取るべきか、柔軟に検討したいと思っています。  また、国の補正予算の内容を少し見てみますと、観光地の中核施設となる宿泊施設の改修ですとか、あるいは撤去等の支援、それから地域の稼げる看板商品の創出を図るための自然、歴史、文化等の地域ならではの観光資源を活用したコンテンツなどの造成から販売開拓までの一貫した支援、あるいはコンパクトでウオーカブルなまちづくり支援、道路インフラの局所的な防災・減災対策、脱炭素型の地域づくりあたりも、国の補助事業ですが、多少規模は大きなものになるかもしれませんけども、その中で、我が町が使ってできるものはないかあたりを職員にもよく注意して見るようにというところで指示しております。  このたびの議員の御質問に当たりまして、ちょっとどのような弾があるかなということで各課から拾ってみましたら、先ほど申し上げました国の補正に係るものとしては、1つは、冠水した場所が結構七夕豪雨のときに多かったと。そこの道路のかさ上げをやりたいと考えております。実際上どの場所かといいますと、上浅津堂ノ本線の道路かさ上げ、長和田門田線のかさ上げ、都計2号線のかさ上げ、宇野川端線の排水対策、これらの調査設計をぜひとも国の補正予算の中で取って準備を進めたいと考えております。  それから、先ほどちょっと申したかと思いますが、事業関係では、また今回もちょっとどの程度の事業所が、とりわけ飲食店、旅館等が傷んでいるかを調べてみますと、やっぱりこれまでやってきた支援策に出てきた資料等から想定しても、やはりまだ相当傷んでるなと。その傷んでいる金額が、後で実績でまたチャンスがあれば申し上げますけれども、私が想像してたよりたくさんの金額の損害を受けておられるというような実情もありまして、そういった意味での支援策というのも、またこのたび必要になるんじゃないかなというふうに思っております。  それから、GIGAスクール構想の推進や学校等における感染防止対策も一つの柱になるんじゃないかなというふうに思っております。それから公共施設への太陽光パネル、もう少し促進する部分はないのかあたりのことも、脱炭素の関係でよく検討してまいりたいと思っております。そのようなことをこれから実際に具現化に向けて頑張ってまいりたいと思っております。以上です。(発言する者あり) ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 1つ答弁漏れがございました。10万円のお尋ねがございました。  この間の新聞の調査結果で、決めていないということで私の町は出てましたけれども、隣町ではクーポンでやるということが載ってましたが、私も、本来的にそういう目的があるんなら、要するに貯蓄に回さずに使っていただきたいという経済的な側面があるのなら、私どもの町でも、商品券なりのことで、そういうものを作って発行するということについては商工会等に委託すればできるんじゃないかというふうにも思っておりまして、そういう観点からすれば、そのことで莫大な時間とか、そういうことを要するというほどには、やはり都市部あたりとは人口の差の違いもありますし、考えております。ですから、皆さんの御意見もよく聞きたい。まだ決めてないんですけれども、できれば、そのままの方向でやるのも一つの方向だ、できるなというふうには認識しているところですけども、まだちょっと決めかねております。以上です。 ○議長(浜中 武仁君) 追加質問がありますか。 ○議員(4番 寺地 章行君) ありがとうございました。いろいろとたくさん事業を展開されとるということは我々も十分承知しておりますし、また、新たな国の方針、予算につきましても十分対応していくというようなお話をお伺いをいたしました。  その件につきましてまた後のほうで触れたいと思いますが、まずは、10万円給付の鳥取県内の検討状況というのが日本海新聞に出ておりましたんでちょっと今日触れさせていただいたんですが、クーポン券で配りたいというところもあるようですが、まだ決めてないというところが一番多いですよね。それで、多分5万円については早急に配らなければならんわけですが、あと5万円については来年になるという捉え方でいいんでしょうか。それを決定するには、いつ頃までに決定されるのか、いつの時点で決断されるのか、もし分かれば。 ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 国の動向等も見極めながらという気持ちもちょっとあります。本来、低所得者層のといいますか、児童子育て支援の意味合いももちろんありますし、それと、先ほど申しましたように、経済対策にそのお金を回すということもありますんで。ただ、商工会の商品券あたりでも、ちょっと1か月でやろうとすると苦しい面がありますから、そういうことを勘案すれば、もうそろそろこの議会の閉会中までに決めちゃっときたいなというふうに考えるとこでございます。 ○議長(浜中 武仁君) 寺地議員。 ○議員(4番 寺地 章行君) ありがとうございました。  この政府の方針、なるべくそれはクーポンで配っていただきたいということですが、それなりの経費がかかるというようなことで急遽岸田さんが変更されたというようなことで、皆さん各町村が混乱をしとるというようなことを感じておりますし、また、テレビ等を見てますと、どちらでもいいじゃんっちゅう人もいらっしゃいますし、どうしたもんかなと思いますが、確かにクーポンでやられれば確実にそのお金は使用されますし、それなりの経済効果はあると思いますが、事務関係が煩雑だということだろうというふうに思います。町長も、本町独自でまた考えるということも必要ですけど、県内ある程度足並みそろえたほうがいいんじゃないかなという感じがしないでもないんで、そこら辺のとこをよろしくお願い申し上げたいと思います。  最初のワクチン・検査パッケージですね、これにつきましては、我々議会も今度忘年会を開催するかどうかということで大変悩むわけですが、また、あるいは旅行等をやる場合についてもどうかなと。県外に行って帰ってきたらちょっと自粛期間があったりするという中である程度安心して、ブレークスルーの関係がございますのでこれは100%安心はできないわけですが、少なくともやっぱり気持ちの上で安心できると思うんですね、こういうことがあればですね。  それで、1つには、このコロナ禍をどこまで引きずっていくのかということが大変心配されるところで、どっかでその出口というんでしょうか、それを見つけていかなければならないというふうに思います。それがどういう状況になればある程度安心して皆さんが経済活動できたり、あるいはまた旅行等ができるかという中には、やっぱりこういうことがないと多分何か少し後ろめたさを引きずってなかなか安心してそういった行動に出れないというものがありますので、私、ちょっとこれを見たときに、いろいろ問題点もあるようですが、やるべきだなというような感じがいたしました。ただ、町村がどれだけ関われるのかよく分からないので、ちょっと質問させていただいたというようなことでございます。  県のほうについて、先ほど県はそういうものを始めておられないということですが、このたびの補正予算、県議会で追加提案されてるようです。その中に、ワクチン・検査パッケージ制度に関連いたしまして、ワクチン接種が受けられない人などを対象に無料でPCR検査を行う費用など、第六波対策に35億円余り計上されてますというような記事が出ておりましたので、県のほうも、ワクチン・検査パッケージを進めていくためには、ワクチンを接種されてない方への配慮というのも必要なので、それをPCRとか、そういうものの検査できる体制をまた無料でするんでしょうか、というようなことだろうというふうに思います。各県でも、これに対して積極的に取り組んでおられるところもありますし、予算化されておるところもあるようでございます。抗体検査ですか、それも無料でできるとか何かそんなのをやっておられますので、町としてそこに関われるかどうかちょっと私もよく分からんのですが、もしそういった要請等があれば、やっぱりこういった制度は積極的に進めていくべきじゃないかなという感じがいたしております。  それから、また、GoToトラベル2.0とかいうのが、今まだ始まってないですね、来年の1月頃からというような何か話もあるようですが、その事業を進めるに当たっては、このワクチン・検査パッケージ等が導入されるっていうか、主体になって一つのツールとして捉えられるというようなことはちょっとお伺いしましたので、今後また町におきましても研究されると思いますけども、ひとつこのGoToトラベルでどれだけ経済が振興できるかちょっとよく分かりませんが、少なくとも起爆剤にはなるというふうに思いますので、なるべく積極的に、コロナが蔓延すればまた問題でございますが、進めていっていただければというふうに思うところでございます。  ワクチンパスポートというのもあるんですね。これは本町では7月頃から始められたということですが、先ほど町長も検査パッケージのことについて触れていただきましたが、このワクチンパスポートっていうのはどういう違いがあるのか、また、現実に本町ではどの程度そういうパスポートを求められた方がいらっしゃるのか、分かれば。 ○議長(浜中 武仁君) 健康推進課長。 ○健康推進課長(林 紀明君) ワクチンパスポートのお話がありましたけども、一応その証明書につきましては、予防接種済証、接種された後に私どものほうがシールを貼っとったと思うんですけど、それが1つ、いわゆる接種券に附属してるものが証明になりますし、医療従事者の方ですとか、あるいは職域接種をされた方に接種記録証というのをお出ししてます。それも証明になるということで、ワクチンパスポートといいますのは予防接種証明書のことでございます。現在のところ証明書については海外用に限定して紙ベースで発行しております。本町でいきますと大体20件程度かなというふうなことを思っています。  現在、国のほうでは電子交付をするに当たって、スマートフォンなどのアプリで開発を進めておられまして、一応予定では12月の20日頃に開始できるのではないかというようなことであります。そのデジタル化後の制度によりまして、海外用に加えて国内用でも使えるような証明書の在り方を示されるということです。ただ、スマートフォンでということになりますと、専用アプリから申請ということになりますし、マイナンバーカードによる本人確認が必要だということになります。そういったことからも自動交付できないという方も出てくると思いますので、従来どおり市町村の我々のほうで紙ベースでの発行ということも併せて行いますし、先ほど冒頭申し上げましたように、接種済証についとるシールの部分でも証明は可能ですし、接種記録書というようなことでいろんなパターンがございますので、その辺りのことを町としても周知のほうをしてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほどお話ありました、無料のPCR検査あたりの話がございました。そもそもこのパックは、例えば分かりやすく言えば、サッカー、Jリーグの試合なんかをそれに使っておりまして、それで、今議論しておるのは、準決勝とか決勝はその率を上げて、もう満席にしてやったらどうかということも検討しておられます。ですから、あらかじめ対象者が多分想定できるような形で進めておられると思っております。湯梨浜町にも先ほど申し上げました認証店というのは10軒ぐらいありますから、そこのところが、県がやれと言われるか、してくれるところがありませんかと、どのような形でされるか分かりませんけども、取り組みたいというところがあれば積極的に町も協力したいというふうに思っております。  ただ、現状といたしましては、鳥取県においては、県外に出ることを控えようとか、あるいはイベント等についても制限は一切消えているというのが現状のところでございまして、その中にあっても、この辺りは常識としてみんな頑張ってつけてやっているということですし、民間のホテルあたりでは、あるいは旅行のパックの中でもあるようですけど、予防接種を受けてたら料金を割り引くとか、そういうところもあるようでございまして、独自にでも大分接種の促進とか安全対策をしながらの経営ということについて努力しておられるようにも感じております。 ○議員(4番 寺地 章行君) ありがとうございました。  今ちょっとこういった形で質問させていただきましたのは、私もワクチンを2回受けたんですが、そのときに接種済証ですか、ありますが、これが今になって、これは重要だったんだなという、どこに置いちゃったかなというような気がしたもんですからね。そういった場合はどういった対応をされるんですか。やっぱり町でまた再発行とか、そういうことができるんですかね。
    ○議長(浜中 武仁君) 健康推進課長。 ○健康推進課長(林 紀明君) 現在も申請書といいますか、御希望があれば、うちのほうに来ていただいたら手続のほうをさせていただく予定です。先ほど申し上げましたように、電子証明の状況というのがちょっとまだ見えてないところもあるんですが、12月の20日からアプリを起動させるということですんで、それらと併せてまた適切な時期にちょっと周知のほうも図らせていただきたいと思います。現在のところ窓口で紙ベースの対応をしておりますので、そのことを御承知いただけたらと思ってます。以上です。 ○議長(浜中 武仁君) 寺地議員。 ○議員(4番 寺地 章行君) ありがとうございました。  何かあと17分しかないというような、1問ですんで30分ぐらいで終わるつもりだったですけど、大分時間がたってしまいました。ひとつ住民の皆さんっていうですか、国民の皆さんも大変注目されとる事業だろうというふうに思いますので、しっかりと対応していただければというふうに思います。  では、経済関係のことですが、町長は積極的に今までも取り組んできておられますし、投資的な事業もたくさんやってきておられますんでぜひとも応援をしていきたいと思いますが、やはり経済が落ち込んでいるときに何が必要かということを需要喚起する、民間が動かなければ行政が動いていくしかないんじゃないかなというふうに思っておりますし、そこの中で一番サプライ関係、供給関係と需要をいかにやっていくかということだろうというふうに思うんですね。  昨日の新聞ですか、企業物価ですか、9%上がったというようなことで、コストプッシュインフレ的なものが心配される、あるいはまた、スタグフレーションというようなことが心配されるような感じで大変心配をしとるわけですが、そうなると、住民の皆さんの買い控えとかそういうものも出てきますし、需要が落ち込むということも考えられますので、そこら辺のところを、なかなか民間では動きにくい社会でございますので、行政のほうでしっかりと対応していただければというふうに思います。国の事業、たくさんございますが、そこの中でどうやってチョイスして我が町に持ってきて事業を展開していくかということが非常に大切じゃないかなというふうに思います。そのことが直接的に我が町の所得っていうんでしょうか、それにつながってくるわけですので、当然よく分かっていらっしゃると思いますので、お願いをしたいと思います。  一番、今頃ずっと注目して見とるのは、やっぱり我が町の経済状態がどういう状況にあるかっていうその把握の仕方ですね。景気動向とか、そこら辺の話がございますが、大分前の資料ですが、湯梨浜町の域内GDPといいましょうか、それが県の平成30年ぐらいですか、古いのしかちょっと分からないですが、330から340億円というようなことで出ておりましたので、恐らく国が3.6%、昨年は4.5%ぐらいのGDPマイナスですから、本町もそれくらい傷んどるだろうというふうに思うわけでして、それ掛けるそういったことで町民の所得が少なくなっとるということですので、それに合った経済対策を打っていくということが、国のほうもそうですが、町村においてもできる限りのことはやっぱりしていくべきじゃないかなと私は思ってるんですが、そこら辺のとこを私はそういう考え方を持ってるんですが、町長の見解等をお伺いしたいと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほどの答弁の中でちょっと申し上げましたが、給付金、これまでいろんなところで収入が落ち込んでいるところに対する給付金の申請書の中からちょっと担当課のほうが拾ってくれてますけども、令和2年度の売上げが令和元年の売上げと比較して20%以上減少した83事業者について、どのぐらい損害があったのかということを確かめてみますと、売上金額的に19億円という金額が出ております。それから宿泊者数、実績による算出のほうも試みておりまして、宿泊者数の減少数を基に算出したものですが、これも10億円程度の損害が出とるというようなことでございまして、相当やっぱり傷んでるんだなということは感じております。また、議員御紹介のありましたGDP関係等について、ちょっと当たってみたいと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 寺地議員。 ○議員(4番 寺地 章行君) ありがとうございました。これを丸々なかなか行政のほうで負担するっちゅうことは、手当てするっちゅうことは難しいかもしれませんけど、やっぱり企業存続されていかないとアフターコロナにも立ち上げれないということになるわけですので、ひとつしっかりと支援していただければというふうに思います。  時間も押してまいりましたので、最後にお聞きしておきたいのは、3回目の接種、ワクチンを考えられて、この前、全協でもそういったお話をしていただいたんですが、やはりこの8か月っていうのは、先回のお話では6月の11日に接種された方は来年の2月1日から接種が始まるということで、一般の方ですね。医療従事者は12月1日からどうも始まっとるようですが、そこら辺のところの例えば短縮するとかなんとかっていうような可能性はあるんでしょうかね。昨日か何かネットを見とったら、韓国では3か月ぐらいに短縮しようかというようなことも出とるようですし、どういうことになるのかなと。  それから、ワクチン接種のほうで、ファイザーとモデルナの関係で、どうもなかなかファイザーを希望しても打てれないような感じなので、住民の皆さんも多分ファイザーのほうが安心感があるんじゃないかなという捉え方をしておられる人が多いと思います。そこら辺のところで、モデルナを打つに当たっての差異とか違いっちゅうのを十分に説明していただければと思いますが、そこら辺のところを一応どういった捉え方をされてるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 3回目の接種につきましては、何か月以内というところががたがたしておりまして大変苦慮しとるとこなんですけども、今の計画でもそんなに楽な計画じゃないっていいますか、しっかりとやっていこうとすると、本当はそのパターンのほうが、8か月でやったほうがありがたいんですけど、その辺の感触等についてはちょっと担当課長から申し上げさせます。  それから、要するに3回目のワクチンが、混合接種っていうんですか、何かほかのワクチンをやると副反応がどうなるかとか効果はどうかというようなことが議論されているようでございますけども、これは実は県のワクチンの接種の推進協議会あたりでもいろんな意見が出まして、ほかの町の町長さん方からはファイザーでやりたいという意見が多いわけですけど、貫いてやりたいと。ですが、ワクチンの供給量というのは、これはもう世界的なことですんで、日本がそれを確保しようと思っとったら、それこそいつになるか分からへんような世界になる。  このたびのまた新たな変異株のこともありますのでそういうことも思っておりまして、実は11月に厚生労働省あたりにも町村会の関係で回ったりしたんですが、その際には、副大臣とか、あるいは予防接種課長さんのところあたりにも伺って、この問題は、地方公共団体がどっちがいいとか副作用が心配だとかそういうことを言うと、住民の皆さんがますます増幅してそう思われてしまうと。そこのところの安全性がどうなんだとか接種の効果はどうなんだとか、変わったのにすれば何か免疫力が高まるっていうような話も聞いておりますけれども、とりわけ安全性の部分については国がきちんと言ってもらわなくちゃ困ると、町村長ががたがたしとるようでは町民の皆さんは不安を持つ一方になるというようなことも申し上げたところでございまして、そのときに予防接種課長さんのほうは、今モデルナは薬事承認をまだされてないワクチンだそうでございます。しかし、間もなく薬事承認するんで、その際には、きちんとその辺りも皆さんにお示しするようにやりますからという返事をいただいておりまして、それを受けて、町のほうも町民の皆さんに正しい理解を持っていただくように周知に努めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(浜中 武仁君) 健康推進課長。 ○健康推進課長(林 紀明君) 3回目接種のことですけども、1つは、感染拡大の防止ですとか重症化の予防の観点から、1回目、2回目まだ接種が完了してない方への接種機会の提供を継続していきたいということがまず1つと、3回目の方につきましては、現在のところ国のほうから示されておりますのが原則8か月経過後ということです。そのことで、私どものほうとしては、それをベースにずっと積み上げをしてまして、冒頭、議員さんのほうもおっしゃいましたように、この12月1日から先行接種された医療従事者の方の接種が始まっています。それに対応するように接種券のほうを送らせていただいておるところですけども、一般町民の方が5月の8日から集団接種を始めたということ、5月の20日から個別接種を始めたということがありますので、8か月になる前に随時1か月単位ぐらいで接種券を発送する予定でこちらのほうは準備を進めとるという状況です。  本日も昼からちょっと会議がございますけども、国の方針が示されて6か月でというふうなことになりましたら、またそれなりの対応をしなくちゃいけないというふうには思うんですけども、それだけではなくてワクチンの供給量の問題もございますので、その辺りちょっと見極めながらその対応を図っていきたいというふうなことを思っています。  ワクチンの種類につきましては、先ほど町長もおっしゃいましたように、今週だと思います、厚生労働省の審議会のほうで混合接種といいますか、モデルナの薬事承認がされるんではないかなというふうなことです。そのことを見据えて配分計画などを見てみますと、おおむねですけども、ファイザーが半分、モデルナが半分というふうな配分計画になってます。1月の終わりぐらいまでですけども。やはりずっと職域接種はモデルナでやってきたということはありますけども、一般の集団接種なり個別接種なりっていうのはファイザーでやってきたということもあります。もともとはモデルナのワクチンについては、10代、20代の若い男性に限ってですけども、心筋炎などの症状があるということで、1回モデルナを打たれた方が2回目はファイザーでもいいですよということの方針が示されとったということがありますけども、ここに来て混合接種はいいですよというふうなことを国が示してます。  ですので、やはり正式決定後ということになるかと思いますけども、その辺りの安全性だとかっていうことは、国のほうでやっぱりしっかりやっていただかないかんということもありますし、それに合わせて県なり町のほうでもその辺りの周知を図っていきたいと思います。ですから、私どものほうで集団接種をやる場合、個別接種をやる場合もそうなんですけども、しっかりここはファイザーのワクチンですよと、モデルナのワクチンですよということを明確にしながら住民の皆さんにも選択をいただきたいと。何分安全だというふうに国のほうが示されたらワクチンの問題もありますし、そのことで私どものほうも接種のほうを進めてまいりたいというふうなことは思ってます。以上です。 ○議長(浜中 武仁君) 寺地議員。 ○議員(4番 寺地 章行君) ありがとうございました。時間も参りましたので、取りあえずここら辺のところで終わりたいと思いますが、住民の皆さんにいかに安心・安全に暮らしてもらうのか、経済とか防災とか、あるいは生活とか、1つには、安全保障的なやっぱり観点で、当然考えられておられると思いますが、住民の皆さんが安心・安全に暮らせるように、今が何かその正念場みたいな気がいたしますので、頑張っていただければというふうに思います。  それでは、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(浜中 武仁君) 以上で寺地章行議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(浜中 武仁君) 2番、米田強美議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(2番 米田 強美君) 2番、米田強美でございます。今、議長のほうからお許しをいただきましたので、通告書に沿って質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。  まず最初の質問事項ですが、体験型観光の充実をということで質問をいたします。  質問要旨は3点で、1つ目が教育旅行、修学旅行受入れの強化、2点目がウオーキングコースの整備、3点目がワーケーションの魅力づくりということであります。  最初に、1点目の修学旅行のことでございますが、修学旅行の受皿として、グラウンド・ゴルフとドラゴンカヌーが大きく貢献をしております。この動きをしっかりと継続させ、修学旅行地としての存在感を定着させていくことが湯梨浜観光の特色となると考えますが、町長の所感を伺います。また、継続発展していくには受入れ側の体制が大切です。ドラゴンカヌー協会では人の確保に苦労されており、町の支援についてどのように取り組まれますか、この点を伺いたいと思います。  また、観光協会も、旅行会社、学校との交渉から受入れ当日までしっかりと取り組んでおられまして、2人体制では限界があるのではと思いますが、この点についても町長の所見を伺います。  2点目のウオーキングコースの整備ですが、東郷池を一周する天女の降る里コースが代表的なコースですが、魅力あるコースとして常に整備が必要だと考えております。東郷池を眺望する桜コミュニティーと藤津から出雲山展望台の整備について現在どのように進めておられるか、伺いたいと思います。また、旧ふじつ荘、地権者との交渉では、町としても何らかの決断が必要になってくるのではないかと考えております。この点、町長の所見を伺いたいと思います。  最後のワーケーションですが、新たに取り組まれているワーケーション、仕事の息抜きに手軽に楽しめる現在進めておられる「湯梨浜でたいけんしよう!」が有効だと私は考えております。一層の充実が関係人口の拡大にも貢献すると思いますが、町長の所見を伺いたいと思います。以上です。 ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員のお尋ねは、教育旅行、修学旅行の受入れの強化ということでございまして、まず最初に、教育旅行、修学旅行の受入れの強化についてですが、体験型観光は、従来型の観光スポットを巡る観光ではなくて、その土地ならではのものを体験するという観光形態として近年人気が高まっております。本町におきましては、滝床料理や、あるいは梨選果場の見学など町の魅力を生かした観光メニューを造成し、町観光協会が実施主体となり運営をしておられます。  そのうち教育旅行の受入れにつきましては、平成27年度に鳥取県観光連盟が鳥取県教育旅行誘致促進協議会を立ち上げ、県全体で積極的に誘致活動を展開しており、地域の特徴を生かした体験メニューを設定、毎年、県内外から小・中学校、高等学校等の教育旅行の受入れを行っているところでございます。  本町では、東郷湖でのドラゴンカヌー体験、潮風の丘とまりでのグラウンド・ゴルフ体験を体験メニューとして、平成28年度が234名の受入れでございましたが、それ以降、平成30年度から本格的な受入れを行っており、令和元年度には、ドラゴンカヌー体験、グラウンド・ゴルフ体験を合わせて11件、947名だったものが、令和2年度では19件、1,055名、今年度においては40件、3,061名と大幅に増えているところでございます。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、県外への修学旅行を自粛した県内小・中学校等の利用が大幅に増えたこと、県外の学校の行き先につきましても、海外や遠方の観光地から、新型コロナウイルス感染症が比較的少ない本県などへの安心という観点から変更されたことなども要因であるというふうに思っております。  受入れ体制につきましては、教育旅行における体験メニュー事業は湯梨浜町観光協会が行っており、ドラゴンカヌー協会や潮風の丘とまりに委託して運営をしております。ドラゴンカヌー協会のメンバーの中には医療関係者も多いため、令和2年度からの新型コロナウイルス感染症の影響により、当日のスタッフとして参加できず、受入れに必要なスタッフが不足することなどもありましたが、役場関係課の職員が臨時的に応援対応するなどしながら、今年度の受入れもあと1件というところとなっております。観光協会の業務につきましても、通常の観光案内業務を続けながら観光商品の開発やPRを行っていただいておりまして、多忙な状況にあるというのは伺っております。その状況、原因等をよく聞かせていただきまして、また必要な措置も考えてみたいと思っております。  来年度以降、新型コロナが落ち着けば受入れの人数も、今年度まで伸びないかもしれませんけども、これは爆発的にぼおんということじゃなくて、少しずつでも要するに永続する形で維持していくことが肝要であろうと思っておりますので、今後の受入れ体制についても観光協会、ドラゴンカヌー協会、潮風の丘等の関係者に役場のほうも加わって、どのような方法がいいのかあたりのことをよく検討してまいりたいと思います。  教育旅行の受入れに関しましては、町内の温泉旅館等に宿泊していただけるなど、本町の観光産業に大きな経済効果ももたらします。一度訪れた児童や生徒がリピーターとなって来られる方もあろうかと思います。適切な支援に努めてまいります。  それから、2点目のウオーキングコースの整備です。  米田議員も御承知のとおり、本町では、地域の様々な資源や景観、文化、歴史などを生かした特色あるウオーキングコースを設定し、交流人口の拡大を目指しウオーキングリゾート構想といったものも掲げているところでございます。全日本ノルディック・ウォーク連盟公認第1号に認定された東郷湖一周コース、東郷湖を巡る道、天女の降る里コースのほか、松崎駅周辺の趣ある町並みを楽しむ昭和レトロと出逢う道、今滝、不動滝の2つの滝を巡ります滝めぐりの道、神話を感じる伯耆一ノ宮・参拝の道、馬ノ山、橋津古墳群などの歴史を感じる歴史文化を辿る道、にほんの里100選に選ばれた国信・別所地区の日本の原風景を実感できる梨の花の薫る道、そしてグラウンド・ゴルフ発祥地から眺望が自慢の潮風に吹かれる港道など、町全域にわたってその魅力や特徴が凝縮されたコースとなっております。  また、昨年11月4日には、社団法人済州オルレとの友情の道協定を締結し、伯耆一ノ宮など、神話伝説に由来がある場所や史跡が魅力の新たなコース、神話と歴史の道、東郷湖を巡る道とコース上の景観が似ている済州オルレ16コース、高内から光令、このオルレを友情の道とすることに決定し、特化された新たな魅力として将来に向けた交流人口拡大につなげたいというふうに思っているとこでございます。  東郷湖周を中心にしたコース整備につきましては、東郷湖・未来創造会議で提案のあった東郷湖周の歩道未整備区域の整備や浸水箇所のかさ上げを段階的に実施してまいりましたほか、観光案内板の再整備や宮内地内にトイレの新設、出雲山展望台から旧ふじつ荘周辺の竹の伐採による景観保全などに努めてきました。今後も、東郷湖周に限らず必要に応じて準備を進めながら、ウオーキングを通じた町の魅力アップ、環境整備に努めたいと考えております。  旧ふじつ荘のことについては、お触れになりましたか。 ○議員(2番 米田 強美君) そうですね。どうしましたっけ。通告では出しておりましたけれど。 ○町長(宮脇 正道君) 発言はまだ。 ○議長(浜中 武仁君) ありましたよ。 ○町長(宮脇 正道君) 失礼しました。旧ふじつ荘につきましては、町では、地域特性を生かした良好な景観の形成を図っているということを先ほど来申し上げたわけなんですが、町民がゆとりと愛着を感じることができる美しい魅力的なまちづくりを推進するため、今年3月に景観条例もつくったところでございます。特に日本の美しいむら百選にも選ばれている東郷池及びその周辺に形成される風光明媚な景観は、本町が進めている天女のふる里づくりにとって重要な要素となっております。町民、企業、行政が一体となって景観保全活動を進めているというふうに思っております。  そのような観点から、旧ふじつ荘建物の空き家対策は重要な事柄と認識しており、何か月か前に所有しておられる法人に電話をし、話を聞かせていただきました。その際、土地を求められる方があれば販売なさいますかというようなことも会話の中で話したところでございます。また、先月15日に町の商工会との行政懇談会がございまして、その際の議題にも上がっているところから、その後の状況はどうなっているかあたりのことをちょっと確認してみてくれということで担当者のほうに指示しまして電話をさせて、その結果、実はちょうど先週、先方からの連絡がございまして、こちらに来られて話をしたいということでございます。  これ日程、今週か来週かどっちかに入れたと思うんですけども、お会いしてお話しさせていただくことになっております。その際に、現状では大変景観を阻害するというような側面がありますので、ぜひともこれを何とかしていただきたいと。それについて、どのような方策が考えられるのか。なかなか販売するといっても、恐らく建物を解体するということになるとその解体費もうんとかさみますから、土地代がどのくらい残るかっちゅうことはなかなか難しい面もあろうかなと、素人考えですが、思っているところもありまして、その辺のところを正直に話したりしながら、きれいな建物あるいは更地にしてというような方策を考えてみたいというふうに思っているとこでございます。  このことも長い間の課題となっておりますけども、基本的には公共が手を出して代執行するには、道路に面していて歩行者に被害を及ぼすだとか、ちょっと昔に倉吉の西倉だったか、それとも西倉よりもっと手前のところの倉吉市内で歩道沿いにある家が随分傷んでて、屋根か、何だか落ちてきたりということがあるということで代執行をやったことがありますけども、それをするのが1つは景観、環境という意味でできるかというようなこともありまして、そういう意味からいっても景観条例を制定したところでもありますし、やっぱりそれはきちんとお願いしなければならないというふうに思っておりまして、なるべく早く解決がつくように努力してまいりたいと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 町長、ワーケーションのほうは。 ○町長(宮脇 正道君) 失礼しました。次に、ワーケーションについてでございます。  ワーケーションによる魅力づくりということです。コロナ禍を契機として全国的にリモートワーク等の推奨あるいは地方回帰、働き方改革による休暇取得の推進などのこともあってこのワーケーションということが新しいワークスタイルっていいますか、そういうものになってきているということを感じております。  本町には、豊かな自然や景観に恵まれ、東郷湖周には、はわい温泉、東郷温泉があり、ランニング、サイクリング、また、ウオーキングのリゾート地でもありますことから、潮風の丘とまりや臨海公園でのグラウンド・ゴルフなど気軽にできるスポーツ、そのほかいろんなスポーツが現実都市公園の中ではできますし、総合グラウンドもあります。海もあります。いろんなことが楽しめるということもありまして、それと、やっぱり仕事という両面を合わせた行動をやるには非常に適したまちであるというふうに基本的には認識しております。  そのような観点から、現在ワーケーションによる滞在地として、長期滞在型観光など新たな観光産業の創出を図るために、モデル事業としてのモニタープランを実施するなど、現状の確認や参加者の意向の反映、継続的なリピーターとなっていただけるよう、都市部からの企業等の宿泊者を招いて、はわい温泉、東郷温泉を拠点に観光メニューを体験してもらったり、町民と交流したりするなど、働いたり、休暇を過ごすことを目標としながら過ごすプランを11月に2回実施して、来年1月にもう一回行うことといたしております。  これの基本的な認識は、ワーケーションに取り組もうと思ったときに、どんな方法があるかなと。ただ、ここでワーケーションをやってますよだけで打ち出すだけでは、実際にはなかなか、単独行動で来られる方がふっと来てくれたりすることもあろうかと思いますけど、ある程度毎年一定の人数を確保しようと思うと、やっぱりどっかの企業さんとタッグを組んでといいますか、そういうのの研修であったりとか、あるいは、この間は、たまたま走られるグループが日本でもトップランナーの方のグループでそういう人たちが来て、何か朝のうちに東郷池5周だかされたっていってびっくりしたんですけど、そういう団体ですとかいろんな団体とか企業とかに要するにコネクションをきちんとつくっておいて、それで定期的に利用してもらえるのを、そういうものがやっぱり必要になってこようということも考えておりまして、そのようなことを今、町のモデル事業として支援しているところでございます。実施後に体験者や施設へのヒアリングで課題を探り、旅館組合や観光協会など関係機関と協力しながら受入れ体制の整備など、本格的にワーケーション環境を整えていこうと考えております。  御提案のありました観光協会が企画している「湯梨浜でたいけんしよう!」では、梨狩りやイチゴ狩り、ヨガ体験、竹灯籠作り体験、東郷湖でのアクティビティーなど、町の土地や人材を生かした体験メニューを楽しんでいただくことができます。また、ゆりはま暮らし体験ボランティア制度の活用も地元住民との交流を図ることができ、「湯梨浜でたいけんしよう!」と併せて、湯梨浜町に興味を持っていただくことで地域づくりに継続的に関わっていただくという関係人口の拡大が図られると思っております。今後これらのメニューをPR、提案して、希望に合わせて滞在期間中のコーディネートをお手伝いをしていくということが必要であろうと考えております。  なお、現在、PR動画の作成やホームページ、新聞などを活用したワーケーションのPR活動を行っております。本町の魅力を全国に発信し、多くの人に知っていただくことで、交流人口や関係人口の増にもつなげてまいりたいと思います。  観光協会が出してくれております湯梨浜町のPRの関係の、従来からいい内容っちゅうか、分かりやすく楽しそうにつくってありまして、非常にいいのをつくってくれてると感じているとこでございます。この「湯梨浜でたいけんしよう!」もその1つであろうかと思います。タッグを組んでやってまいりたいと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 追加質問がありますか。  米田議員。 ○議員(2番 米田 強美君) 丁寧な答弁ありがとうございました。ただ、時間が相当過ぎてしまったんで、次からちょっと簡潔に進めていきたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。  最初に、修学旅行ですけど、先ほど答弁ありましたとおり、コロナの影響もありまして、これまでも地道に進めておられたところが、この影響があって今まで東京とかっていうところも相当修学旅行先ではあったんですけれど、そういう東京、大阪とかが減りまして、今までどおり京都、奈良とかはトップのほうにあるんですけれど、新しくたしか山梨が入ったというような形で、今までとはコロナの影響で修学旅行先っていうのも変わってきた、皆さんの意識というとこが変わってきて、この状況をしっかりと捉えながら今後この修学旅行のほうにも湯梨浜の大きな観光の目玉として進むように頑張っていただきたいと思うんですけれど、その中で、グラウンド・ゴルフとドラゴンカヌーということで、私も最初結構両方やっておられる方が多いかなと思ったら、割とドラゴンカヌーが多いんですね。今年が26件ぐらいあったっていうことで、それも短期。  もともと修学旅行といったら春、秋が多いんですけれど、コロナの関係で秋に集中してやったということで、大変受入れ側のほうも苦慮っていうんですか、人集めのほうに苦労されたっていう話も聞いておりまして、その辺は、先ほど町長の答弁の中で、関係団体と意見を交わしながら進めていかれるっていうことでありましたので、答弁があったように、修学旅行というのは1回来ていただければ次につながるっていうことで、大変そういう部分では合宿等と併せて継続した受入れっていうことでは有望だと思ってますんで、この辺をしっかり進めていただきたいというのが要望として上げておきたいと思います。ただ、このカヌーの中でライフジャケットを着るんですけれど、これが相当古くなっておりますんで、この辺のところも併せて検討していただきたいなと思います。  あとは、乗船場の桟橋ですけれど、木製のほうから樹脂製っていうんですか、しっかり新しいものに替えていただいて体制としてはよくなったんですけれど、やはりもともとが乗船場という場所ではありませんので、どうしてもそこにつけたみたいな形でありますんで、そこら辺の整備のほうも県のほうと連携しながら進めていただけたらなと思っています。これも要望として上げたいと思います。  あと、観光協会の体制強化のほうですけれど、先ほど町長のほうも評価していただいてるんですけれど、結構いろんな方から今までも、2名では少ないんじゃないか、観光に力を入れてる湯梨浜町であれば、この辺のところをもっと考えてほしいというような声をよく聞くんですけれど、先ほどのワーケーションにも関係あるんですけれど、これからワーケーションを進める中で、コンシェルジュっていうんですか、受付、受入れのほうの体制も観光協会のほうがやってくるんではないかなと思いますんで、その辺も併せてこの観光協会のほうの体制強化というのはしっかり考えていかなくちゃいけないと思うんですけれど、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 観光協会のことは後にして、最初に、ライフジャケットとか、それから施設面での整備等のお話がありました。  施設面については、これまでも町のほうが主体的に、いろんなカヌーの修理なんかもそうですし、進めているところでございまして、これは引き続きやってまいりますからやってまいりたいと考えております。ライフジャケットあたりは、運用の範囲に属することなんで、それをやるべきかどうかの議論あたりもしてみなければならないんですが、1つは、いずれも教育旅行なんかについては1人当たり何円というお金が出るようになっております。補助金的には観光協会のほうに15万円ほど毎年補助金として出しておるのが1つありますし、それから先ほど申しました1人当たり何円のお金がちょっとそんなにちっちゃいお金じゃないんです、これだけの数になってくると。ここで申し上げるのはちょっと控えますけれども、そういったことの使い道っていうか、有効活用の方法があるんじゃないかと。  実はこの間の行政懇談会の中でも、人が足りないから町職員をもっと出してくれというお話がありました。けれども、役場職員、町のそういうことの場合の協力体制としては、運営スタッフの不足時に職員、これは産業振興課と生涯学習・人権推進課、後者のほうはドラゴンカヌーの当初大会を開催していた経緯もあるからですけども、そういった意味で応援に参加して、それから観光協会に先ほど申しました補助金の形で教育旅行関係に15万円ほど出しているということがございます。観光協会は、町補助金のほか、ドラゴンカヌー体験費用とかそういうものをドラゴンカヌー協会にお渡ししとるということで、行政懇談会があった際にも、役場に人を出してくれ出してくれという話じゃなくて、本来それを運営するに当たって、どういうもっと言わば内部で何とかする方法はないのかあたりのこともよく検討してみてくださいということをお願いいたしました。何も役場が協力しないというわけじゃなくて、やっぱり自立、自走していただくことも大切なことです。それでなけらにゃ役場全体も、役場全体っちゅうよりも、実際の取組もなかなか手について地に足がついて広がったものになっていかないというふうなことでお願いしたところでございますが、そのようなこともちょっと話し合って聞いてみたいと。  それから、観光協会の人数、2人っちゅうことで、これは経過的には、本来は町のほうに産業振興課の中に観光の担当者がいて、それでその下に1名観光協会の職員みたいな形で雇っていたと。それを地方創生の一つ前の時代で何かいろいろ町を元気にするための施策を国がやってくれたときに、あのときに1人つけて2人体制で産業振興課、ゆりはまアイスなんかを作った時期です、ちょうど。そういうこともやって専属としては2人正職員という格好でやってきたんですけど、基本的には観光案内所に行けば、旅館組合ともある意味協業ができるというような観点から、2人ということでずっと旅館組合のほうにも幾ばくか支援しとるわけですし、そういうこともあってそういう考え方で推進してきたところです。  私がよく伺ってと申し上げましたのは、要するに、どういう仕事をやっておられて忙しいか、それは本来観光協会がすることなのか、それとも、あるいは頼まれたら何でもかんでも引き受けていってそういう状態を招いているのかというようなちょっと心配もしておりまして、その辺をよく伺って意見交換しながら適切な対応を取りたいと思っております。 ○議長(浜中 武仁君) 米田議員。 ○議員(2番 米田 強美君) 継続した受け手体制ということでは、先ほど町長言われたようにしっかりした体制づくりということが必要になってきますんで、場当たり的なことにならないように継続的な体制っていうことでしっかり話合いを持っていただいて進めていただきたいと思います。  観光協会のほうも、ちょっと私が聞いてたら、今さらみたいな感じで、どういう仕事をされてるとかっていうようなところが、本来だったらしっかりその辺の話合いが進められて、観光協会の体制のほうもどうあるべきかというところがもっと早い段階でやられるべきことだったんじゃないかと思いますんで、今になれば、しっかりまた今後その辺を進めていただいて、仕事のほうは、観光っていうところにどんどんいろいろ、さっきのワーケーションがありましたけど、広がってきておりますんで、そういう部分では今までにはない仕事っていうところも増えてくると思いますんで、これからもしっかりやっていただくためにも体制づくりについては真剣に取り組んでいただきたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。  あと、先ほど最初のときに竹の伐採のことがちょっとあったんですけれど、何年か切っていただいて、歩いている方から東郷池が景観がよく見えないというような要望もあって以前話をしてやってきてもらったんですけど、何か一段落したら進めてないように思いまして、その辺のところを常にこの分についても継続してやっていかないと、1回やって終わりましたじゃ済まないと思うんで、その辺いかがでしょうか。 ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 以前やったときも、片一方は令和2年だったと思いますけど、その前々年ぐらいとに分けてやったと思います。必ず毎年しなければならないということでもないと思っておりまして、それはその必要が生じたらやっていくということで考えております。  それから、出雲山につきましても、ああやって商工会の皆さんによって、街灯っていうんですか、ちょっと普通の街灯とは違った街灯の設置なんかもしていただいておりまして、大きな話としては、さらなる整備ということも前からちょっと頭の中にはあるんですが、まだ実現に至っていないというのが現状でございます。  それに、草刈りあたりについては、近年は割とシルバーあたりの利用も多くしておりまして、なるべく全体がきれいになるようにということで努力を重ねているとこです。そういった意味で、放置してれば、そうはいっても竹林なんかでも3年ほど切りゃ、ある意味絶えた状態が一旦はつくれるようにも思っておりまして、そういうことも配慮しながらなるべく注意して、一番人が通られるコースっていうか、そういうのもありますんで、より良好な環境を維持してまいりたいというふうに思います。 ○議長(浜中 武仁君) 米田議員。 ○議員(2番 米田 強美君) ありがとうございます。なるべく早めに今後も手を打っていったほうがお金もかかりませんし、常に良好な景観っていうのが保たれますんで、その辺のところを留意して進めていただきたいと思います。  この質問は終わりたいと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(2番 米田 強美君) 次の質問は、内水対策の新たな対応についてということで質問をさせていただきます。  まず、本年7月7日の豪雨により多くの崖崩れや浸水被害が発生いたしました。復旧工事の進捗状況について、大まかで結構ですんで、現状を伺いたいと思います。  また、これは一例ですけれど、久留120番地辺りですが、今まで浸水被害について経験もなく、また、想定もしておられなかった中で浸水がありまして、住民の方はすごく不安に感じておられるということで、そういう声がありました。これは私の意見、私見でございますが、住宅建設が進むによって側溝も増え、1か所に水が集中するっていうことが原因の一つではないかと考えております。原因を調査することから始める必要を感じますが、この点について町長の所見を伺いたいと思います。  また、松崎地域の内水対策として、現在ポンプ場の建設を進めております。7月の豪雨では新町川の排水能力以上に降ったためだと思いますが、中興寺辺りの水が松崎駅の横の線路を越えて、ゆるりん館にあふれ出ているような状況もありました。ですから、最後の下手の対策だけではなく、上手側の内水対策についてもどのようにするかということを考えていかなくちゃいけないと思いますんで、その辺のところの町長の所見を伺いたいと思います。  また、今回このポンプ建設ということで大きな予算を組んで進んでおるんですけれど、その辺の予算を別な上手のほう側の内水対策に使えるかどうかということも併せて伺いたいと思います。以上です。 ○議長(浜中 武仁君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員の2点目のお尋ねは、内水対策についてでございます。  7月の七夕豪雨では、町内全域に雨が降り、多いところでは24時間で350ミリを超える雨が降りました。被害の状況は、7月の臨時議会において報告させていただいているところでございますが、お尋ねの復旧工事の状況でございますけれども、8月の台風9号によるものも含めて道路橋梁施設災害につきまして、泊中央線道路災害を除き、国庫補助対象分5か所について10月13日、14日、26日、28日と災害査定を受けまして、12月7日入札、年度内完了に向け契約をしたところでございます。そのほか単独災害につきましては、11月末に2件、12月末までに残り2件の随意契約を行い、年度内の復旧を予定いたしております。  一番被害が大きかった泊中央線につきましては、測量設計業務を委託し、復旧に向けた測量、工法検討を行ってまいりました。その中で、当初は建設災害として取り扱う、道路災害として取り扱おうということでやってたんですが、識者の意見ですとか、あるいは大きな全国的なコンサル会社の意見とか聞いてみますと、これは地滑りで扱うべきだというような意見もございまして、地滑りで扱いますと、ハードルは高くなりますけれども、補償の工事のほうはしっかりとできると。再発を防ぐための工事、あそこはこの前から申し上げてるとおり、青少年の家とか社協、こども園、公民館と一連、連なった場所ですので、20年前に1回崩れたところが今回またああいう災害になったということで、またそういうことがないように、より確実に直しておきたいという気持ちもありますし、そういう識者の意見もございまして、地滑り災害で向かおうということに決めて、どれだけ雨が水がどう流れてくるかあたりの調査を実施しているとこです。これからボーリングの数も増やして多分調査をすると思いますけども、その結果を見極めるには、どうもやっぱり雨の多い時期、出水期といいますか、梅雨ぐらいまで様子を見なくちゃ結果は出ないんじゃないかということもちょっと伺っておりまして、期間が長くなるんで大変地元の皆さんにも申し訳ない、迷惑をかけるなとは思うんですが、その間に崩れることのないように、より強い補強フェンスを実施したりするなどして適正な対応を図りたいと思ってるとこでございます。
     なお、財源的には、道路災害よりも地滑りにしたほうがよりいい措置になると思ってます。金額は金額で激甚災害の指定も受けられることになろうかなというふうに思ってるところでございます。  次に、羽合地域の冠水被害についてお話がございました。  7月7日の豪雨におきましては、羽合区域内の道路等、東郷池周辺以外においても冠水がありました。原因といたしましては、東郷池の水位が高く、降雨による排水が間に合わなかったことによるものだと考えております。一部この羽合地域でございました冠水につきましては、水田に取り込む樋門が下がっていたこと、あるいは側溝等に土砂がたまっていたこと、これらが原因にあるというふうに考えております。私も住民の皆さんから伺ったところでは、田んぼの堰のあれが要するに流れるようにしてなかったということも承っておりまして、その方が大変苦労して開けてもらったというようなお話も聞いておりまして、やっぱりそのことも一つの要素だったんじゃないかなというふうに思っているとこです。  今年11月に町防災マップ改訂版を皆様に配布させていただきました。その中の浸水想定区域図には、50年とか100年の確率の計画規模の降雨、24時間に350ミリ程度の降雨を想定した計画規模の浸水想定図も掲載いたしております。このたびの7月の豪雨では1日24時間の雨量がそれと同等に降っておりまして、東郷地区、羽合地区における平地部分での浸水が発生する結果となったということでございます。  このようなことから対策といたしましては、道路側溝の維持管理に努めなければならないというふうに思っておりますし、住民の皆さんには、降雨の状況に応じた高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の情報の発令により、町民の皆さんには避難行動なんかをきちんと取っていただくようお願いをしたいと思っております。これに加えて、水田などを営んでいらっしゃいます方々についても、樋門操作かもしれませんし、堰の水の抜け口の入り口のところのあれを取っておくことなんかもお願いしたいというふうに思っております。あわせて、防災マップを活用した防災講習を積極的に開催していただきたいと思っております。日頃から地域の防災情報を把握していただければと思います。  松崎地域の内水対策についてでございます。  現在、松崎地区内水対策事業として、龍島ポンプ場建設工事、新町川ポンプ場実施設計業務委託を行い、事業を進めているとこでございます。7月の豪雨では、松崎地区周辺で1時間当たり最大46ミリ、24時間で326ミリの降雨がありましたが、設置予定の龍島ポンプ場では1時間で60ミリ程度の雨では浸水被害の可能性はないという解析結果の報告もいただいております。新町川周辺においても、ポンプ場、県の樋門等が完成し稼働することで、このたびの7月のような松崎駅を越えてゆるりん館にあふれ出すというような事態は生じないだろうというふうに思っております。それぞれのポンプ場が稼働した後、浸水するようなことがあれば、今、議員も御指摘のように、側溝の改修を行うとか、そういう対応を行ってまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、温暖化が進み、潮位が上がるとか、これまでにない規模の雨がゲリラ的に降るようなことが十分想定されることを考えますと、絶対安全だとか浸水被害はないと言い切れませんので、皆様には、先ほど申し上げましたような、気象情報、防災情報に十分注視していただきながら備えていただきたいというふうに思っております。  なお、これはちょっと寺地議員のお尋ねのときに申し上げましたが、このたびの国の補正予算の中でやろうとしている調査、これら辺りはかさ上げあたりのことも含んでの話ですので、その辺りにどれだけ織り込めるか分かりませんけども、計画的にきちんとやってまいりたいと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 追加質問がありますか。  米田議員。 ○議員(2番 米田 強美君) 今、最後に答弁があったように、ここはいろいろ調べていただけるということで期待しておるんですけれど、これは町ではないんですけれど、原のほうがこの前の豪雨でやっぱり通行止めになったっていうことで、崖崩れとかでしたら形が残ってよう分かるんですけど、浸水の部分は、終われば、つい意識っていうか、記憶に残らなくなってしまうんですけれど、ここは大きな幹線道路で重要な部分ですので、ちょっと県のほうと連携しながら、ぜひとも、あの程度の雨でも大丈夫なような対策を打っていただきたいと思うんですけれど、その辺いかがでしょうか。 ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 議員もおっしゃいましたように、原は県道ですので、県のほうにそのような申入れをしたいと思います。なかなかあそこも昔から水田なんかもあったところですし、水のことは難しい面がありますので、県にもよくお願いしたいというふうに思います。 ○議長(浜中 武仁君) 米田議員。 ○議員(2番 米田 強美君) よろしくお願いいたします。  あと、羽合側のほうですけれど、今までやはり経験がない方は初めて浸水ということですごく不安を感じておられる、私たちのようによく浸水するところに住んでる人間と違って、やっぱり今まで自分たちはそういうことは大丈夫だっていうような意識があるところに来れば、すごく不安を感じられるんじゃないかなと思います。先ほども樋門のことがあったんですけど、以前も何年か前にも、東田後のほうですか、後で検証してみたら樋門がやっぱり閉まってたんで水があふれたっていうようなことがありましたんで、先ほど町長も答弁があったんですけど、皆さんがそういう浸水被害ということについての意識がしっかり保てるような意識づけをやっていただきたいなと思います。  あと、今回、一例ということで久留120番地のことを申し上げたんですけれど、私が見てる中で、一定の幅がある側溝、雨が降ったらその分、水量も保てるような形で側溝があるところから、最後、町道の下を潜ってる部分が狭くなってるっていうんですか、そういう形でそこのとこの部分であふれたんじゃないかと、私、素人の見解なんですけれど、思いますんで、その辺のとこ、ほかにもいろんな区からの要望みたいな形で話がありましたら、しっかり対応してその辺のとこの調査をして、なかなか簡単には原因っていうのが全てつかめることではないかとは思うんですけれど、ある程度何か原因が感じられるようなとこについては、しっかり原因調査ということを進めていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) あらかじめ把握してできるところはやっていくという、それが基本スタンスだと私も思いますんで、その辺ちょっとよく留意して調べてみたいと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 米田議員。 ○議員(2番 米田 強美君) その辺、要望とかありましたら丁寧に対応をお願いしたいと思います。  以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 以上で米田強美議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(浜中 武仁君) ここで暫時休憩いたします。再開を11時。              午前10時51分休憩     ───────────────────────────────              午前11時01分再開 ○議長(浜中 武仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番、小川遊議員の一般質問を許します。  それでは、質問をしてください。 ○議員(7番 小川 遊君) 7番、小川遊でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきます。  今回の定例会での私の一般質問の目的は、子育て中の当事者として、子育て環境に関する現在の状況を町の皆様と共有し、これからもっと子育て環境のすばらしいまちづくりにつなげていくことです。本日の質問に対しての湯梨浜町の御答弁を踏まえ、今後の取組を行ってまいります。  それでは、質問に移らせていただきます。  質問事項は、病児・病後児保育についてです。  質問の要旨、ポイントは3つです。1つ目に、町内での病児・病後児保育事業実施に関しての本町の姿勢、考え方を伺います。2つ目は、先日実施された病児保育に関するアンケートを受けての本町の分析、所見を伺います。3つ目は、町内での事業実施に向けて現状の課題及び今後の課題を伺います。  まず、現状の病児・病後児保育事業について、湯梨浜町第4次総合計画の中においては、病気治療中または病気回復期にあるため児童を集団保育できないときなどに保育を実施し、保護者の就労と子育ての両立を支援しますと記されております。具体的には、病児保育は厚生病院内のきらきら園で、病後児保育は野島病院内のすくすく園で事業が実施されています。令和2年度事業報告においては、病児・病後児保育はコロナの影響等もあり利用が少なかったが、潜在的なニーズは一定数あると評価しておられます。  また、今後への課題としても、中部圏域市町での新たな病児・病後児保育場所の確保の検討が必要とのことでありました。この事業は、鳥取県中部定住自立圏の福祉分野における子育て支援体制の整備及び充実を図るためにも、中部の市町で広域として実施されているものだと理解しております。実際に病児保育は、中部の全ての市町がきらきら園の利用をしています。一方で病後児保育に関しては、琴浦町が町内の保育園の中にある施設で事業を行っており、すくすく園に関しては倉吉市、湯梨浜町、北栄町、三朝町が利用しています。このことからも、町単独で町内での事業実施も不可能ではないと個人的には考えております。  そんな中、去る11月に町内保育施設保護者向けに病児保育に関するアンケートが配布され、本町が町内で病児保育事業を検討しようという意向が読み取れました。そこで、町内での病児・病後児保育事業実施に対しての本町の姿勢や考え方について、率直に積極的であるか、消極的であるかを伺います。  続きまして、2つ目のポイントについてです。  先ほど述べましたアンケートについて、私自身もこども園に子どもを預けている子育て中の身ですので、そのアンケートに回答いたしました。また、議員からの調査依頼を通じてではありますが、町内事業者の方から事業実施に対する要望や対応もあったと聞いております。自分自身の子育て中の感覚や、私同様に現在子育て中の世代の町民の方々の声を聞いても、病児保育が町内で実施されることになれば、それは保護者としてとても助かることで、本町の子育て支援体制の評価になると考えております。このたびのアンケートを受けての本町としての分析、所見はどのようなものか、伺います。  長くなりましたが、続いて、3つ目のポイントについてです。  先ほども少し申し上げましたとおり、子育て中の保護者としての意見としては、病児保育事業の町内での実施はぜひ実現させていきたいものと考えております。子どもは全く病気をしないということはほとんどあり得ないことです。子どもが病気になったときの保護者としての最も大きな悩みは、看病をしてくれる人探しです。今日のように核家族化した家庭や共働きの家庭では、看病してくれる人探しに四苦八苦します。そのため、比較的軽微な病気のときぐらいは保育をしてほしいという要望も出てくるのは当然のことと思います。病気のときぐらい家庭で親が面倒を見なさいという御意見も理解はできますが、それぞれの家庭で様々な事情があるので、困っている人が多いのが実際のところだと思います。  また、病気がかなりよくなってきて子どもが家でじっとしていなくて、持て余すという声も聞くことがあります。病気によっては元気になってきても出席停止期間があるので、登校、登園できないこともあります。だからといって子どもに因果を含めて無理やり家にいるように我慢をさて親子共々家庭で過ごすことになりますが、これを大事な親子の接点と言うにはいろいろと問題があるのではないでしょうか。仕事と子育ての両立のためにも町内での事業実施が望まれますが、町内での事業実施に向けて現状の課題及び今後の課題を町としてはどのように考えておられるでしょうか。  質問は以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(浜中 武仁君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 小川議員のお尋ねは、病児・病後児保育についてです。  現在、湯梨浜町の病児・病後児保育は、議員のお話にもありましたように、鳥取県中部定住自立圏の協定のうちの1事業として倉吉市に委託し、倉吉市内の施設において実施しているとこでございます。病児保育は、県立厚生病院内のきらきら園で、それから病後児保育は野島病院内のすくすく園のそれぞれ1か所ずつで実施されています。  病児保育は、病気等の理由により、こども園、保育園で集団保育ができない状態のお子さんを、保護者が就労等により家庭で看護ができない場合に一時的に子どもをお預かりする保育サービスのことです。また、病後児保育というのは、病気の回復期で、まだこども園には登園できないお子さんをお預かりするサービスでございます。  まず初めに、町内での病児保育事業の実施に対する本町の姿勢ということがございました。これにつきましては、現状として、実現に向け取り組んでいるところでございます。それ以前からお話を伺っていたかと思いますが、令和2年の8月頃に町内の医療機関のほうから病児保育施設を実施したいという要望を伺って以降、その必要性等を考慮しつつ、中部地区にある病児保育の利用状況等も多少勘案したりしながら、現在のところが中部定住自立圏でやってますから、そうすると、財源的にも支援があるし、みんなでやっていけるということで、設置のところは高く払ってみたいな格好でやるもんですけども、そういうこともあって中部地区の各市町と担当レベルで担当者協議会みたいなものもございまして、その中でいろいろ議論を、こちらが相手方が言われることに対する回答をするなどして進めてきたところでございます。  当初は、近隣の町のほうも割と理解がしていただけたというふうに思っていたんですすが、今年7月頃でしたか、令和4年度の着手に向け、もうそろそろ方針を出していかなくっちゃということもあって、これは町の予算のことじゃなくて、国費等も入ってくるでしょうからそういうこともあってのことなんだと思いますが、その確認を行ったところ、どうも十分な理解が得られていないと。  それは、1つには、施設を本当に増やす必要性があるのか。要するに本当に地域の町民の皆さん、どこの各市町のその人たちが入れない状況があって困っているという状況があるかということに対するそういう思いでの疑念と、それから施設が過大ではないかというような担当者会議の中で指摘があったりして、それにも答えるようにそれまでやってきたことの中で説明なんかはしてきたんですけども、どうもらちが明きそうにないんで、そういうことから、じゃあ、いっそ町内の状況をはっきりと調べてみようかと。その上で、その内容を示して、理解を求めるのももちろんですが、何なら近隣の市町、市町といっても恐らく琴浦ではそんなに声する必要もないかもしれませんが、そちらでもアンケートっちゅうか、実態調査みたいなものをやっていただいて、それを共有して進めることはできないかなということを今考えながらやっているとこでございます。議員の御引用のアンケート調査はそのような趣旨でやったものです。  それで、そのアンケートの結果でございますけれども、病児保育を使う必要があったという方は、511人アンケートの対象者がおられて、そのうち313人の回答をいただいたわけなんですが、過去3年間で病児保育を使う必要があった方は124人で、それは回答者313人の約4割に当たります。その内訳を見ますと、いずれも率は病児保育を使う必要があった方124人に対する率ではじいておりますけれども、利用したことのある人は24人、19.4%、利用したかったが断られた人が7人、5.6%あるということがございます。その一方で、利用に至らなかった方は93人、75%あり、その理由は、保護者が仕事を休める、近時、休暇が取りやすくなってますので、特別休暇あたりで、そういうこともあってか、それを理由にされた方が多く、それと、親族等が看護したというのの2つで53人、42.7%、それから施設が遠く不便なためが27人、21.8%、利用方法が分からなかった等が13人、10.5%ありました。  これらの結果から、町内に設置した場合の保護者メリットを考えてみますと、病児保育の必要性があった124人のうち、利用を断られた人及び施設が遠く不便なため利用しなかった人を合わせた34人、27%の方が、町内にあれば恐らく預けられたろうというふうに数として想定されます。これに、もう一つは、これはPR不足なんでしょうか、利用方法が分からなかったという方14人と申しましたが、そのうちの恐らく半分ぐらいは知ってたら来られるだろうという想定をしてみまして7人を加えますと、41人、33.1%というのに新たにサービスを提供できるようになると、新設することによって。  これらをアンケートの対象者511人で割り戻しますと、利用する必要があった人は202人となり、このうち利用した人が39人、新たにサービスを利用する人が67人というふうに推計されます。現在39人の利用が106人の利用となれば、それはやっぱりそのメリットは大きいと考えます。ただ、この推計が3年間で推計したものであること、1人当たりの利用で何日ぐらい預かれるのか、預かっているのかということのその日数あたりが反映されていないことから、その辺りも反映させて検討してみる必要があると思っております。  定住自立圏でやってるのの中で一番利用の多いのは、やっぱり倉吉市が一番多いんですが、半分以上あるんかな。その次に多いのが湯梨浜町ということでございまして、28人ぐらいだったかな、何かそういうことで湯梨浜町は率的に利用する率も高いほうになります。ですからメリット的には、やはりここにあるということのほかに湯梨浜にあれば、距離的にもうんと近くになるということで町民にとっては大変ありがたいことなんですが、それをみんなで一緒にということになると、それぞれ受けるメリットが違いますから、なかなか難しい状況が生まれているというのが現状です。  町内での事業実施に向けた現状及び今後の課題についてでございます。  冒頭、これまでの経過の中で申し上げましたが、新規の病児施設の整備は、それに要する経費、後々の利用者確保の点からも、やはり圏域で取り組むことにしたほうが財政的な負担あるいは今後の施設の継続といった観点からも、それを目指すべきだろうというふうに思っております。そのために、倉吉市をはじめとする近隣市町と協議をしているところですが、湯梨浜町民からすれば、場所が近くなり湯梨浜町にとってはそういうことで便利になりますが、他の市町にとってもやっぱりメリットがないといけないと。そのメリットをよく理解していただくためには、やっぱり各市町の実情というのをもっときちんと調べていただく必要があるというふうに考えております。  そのような観点から考えますと、現在の定員が、町でやっている、4人ということもあって、感染症が流行する時期だから今はすぐいっぱいになるといったようなことも仄聞しておりますが、東部や西部の整備の状況に比べれば、それは施設数、定員数とも少ないという現状から、その辺りもよく理解してもらいたいということを思っております。そのようなことで取り組んでまいる所存でございます。  湯梨浜町単独で整備ということになりますと、施設建築費の10分の3が単独の負担となりますし、事業運営費の負担も当然のことながら増えてくるということがございます。それともう一つは、今あるところとの関係をどうするのかと。もうそこは利用しないでこっちだけでやるよといって言い切れるほどの数字が出せればそれでもいいと思ってるんですが、なかなかそれも難しいだろうと思っております。  そういったなかなかクリアしにくい点もありますけれども、でも何とか実現にこぎ着けたいと考えております。倉吉市長には1度、電話だったか、お会いしてか、これ担当レベルでずっとやってたもんですから、それで現状をお話しして、やっぱり倉吉市長さんもその実態はちゃんとつかまえてみることが大事だねということをおっしゃってますし、私もその旨をお願いしたんですけど、またこのたびの結果を踏まえて、それを還元しながら各市町でも取り組んでいただくということを取りあえず図ってみたいと思います。そのような気持ちで中部地域での受皿を拡充し、住民サービスの向上を図るために引き続き努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 追加質問がありますか。  小川議員。 ○議員(7番 小川 遊君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。まずは、全体的に積極的に考えていただいてるということで、その点、率直にうれしく思います。ありがとうございます。  アンケートの中の結果からもありましたが、実際分かりやすいところでいうと、距離的なメリット等がやっぱり町内で事業を実施することによって出てくると思います。例えばこの役場から厚生病院までだと車で10分、15分、野島まではそれよりもう少しかかると思いますし、泊地区からのそういった施設の利用となるとかなり遠いかなと思っておりますので、やはり町内で事業実施のニーズはかなりあると考えております。町長も触れていただいておりましたが、事業の周知自体、知らない、使い方が分からない等の部分もまだまだ伸び代といいますか、PRの余地はあるかなと思いますので、そういったところはしっかり取り組んでいただきますよう要望させていただきたいと思います。  町内での事業実施に向けていろいろと考えてくださっていて、アンケートの意図等もすごくよく理解ができました。個人的には、中部定住自立圏協定を超えて本町として単独でやっていただければなという思いもあったんですが、先ほどの経済的なメリット等も考慮されているということで、慎重にはされているという状況もすごく理解ができました。  そんな中ではあるんですけども、今後、総合計画等に入れ込んだりだとか、具体的なめどを持って事業に取り組んでいかれるとすれば、どれぐらいに向けてといいますか、例えば令和何年度に向けて進めていくというのがあれば教えていただきたいです。 ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 事業者サイド、事業者さんのほうの考え方として、なるべく早くということの受け止めがあっておりまして、結論的には、来年度の予算の対応ということはちょっと今の段階では無理になってると思いますが、早く出したいと思っております。何か設置について、国のほうがまた、そういうことに特段の重要性を認めて強化みたいなことでもあれば、そういう機会をつかまえてということも可能になるかもしれないなとは思ったりしてるんですけど、一応結論的には、でもその辺の感触がどのくらい担当者会議で、よし、じゃあ、やってみようか、分かった、するわいということになるかあたりの感触が私では分かりませんが、なるべく早く、でも年度内を目標ぐらいにはできるかな、難しいか、ちょっと担当課長の意見を聞いてください。 ○議長(浜中 武仁君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(杉原 美鈴君) 正直なところ、担当者会の中では、業者さんから出していただいた計画書、それから資金の状況、あまりにも過大だというような評価でしたから、先ほどの町長の答弁にもありましたけども、今の施設で本当で断られたっていう人数等を計算しても、ちょっと施設自体で賄えないというような結論に至らんのだろうというふうな話が、他町からそういうようなことが出ました。ちょっと今の段階で、なら中部定住自立圏の中でもう1施設設けていこうというような判断ができる材料としては、なさ過ぎるというような結論が他町からの御意見でした。  うちも、正直なところアンケートした理由は、そこのニーズが、なら町内としてどれほどのニーズがあるのかっていうことをつかみたかったということがあったので、したところであります。やはり国費が入ってくるもんですから、スケジュール的なものは、なら、来年すぐとかっていうようなことはなかなかいかないところではあります。  1つの判断で、定住自立圏の中でいくのか、本当で単独でいくのかっていう判断が、まずは1つ国費に手を挙げるスケジュールを見ながら、いつになるのかっていうところになると思いますけども、業者さんはできれば5年度からでもというようなことを言っとられますけども、その国費のスケジュールもあるもんですから、今のところちょっとはっきりと、なら何月に国費の手挙げがあるかということのつかめてないもんですから、正直なところ、いつをというようなことの返事ができないですし、担当者会のレベルで、他町は、なら向かってみようかという判断にならないというのは、その説明できる状況にないっていう、定住自立圏の計画の変更は議会の同意が要りますので、そのスケジュールも考えると、やはり来年度っていうのは無理だろうというふうに考えます。以上です。 ○議長(浜中 武仁君) 小川議員。 ○議員(7番 小川 遊君) ありがとうございます。難しい状況だということもよく理解ができました。やはり子育て世代としては、そういった事業が町内で受けれるのであれば、それにこしたことはないと思っておりますので、私も、今後の活動等を通じてそういったことの実現に向けて進んでいければと思っております。  子育て世代としての私の思いを少し話させていただきますと、こども園から保護者に熱が出たりとかでお迎えの要請があって、そのために職場で後ろめたい気持ちになった経験をお持ちの保護者さんは多いかなと思っております。そういった要請の連絡はまずお母さんに行く場合が多くて、それが母親の就労上の問題になってることも少なくないと思っています。最近は大分いろんな休みとか取りやすくなっておりますが、育児休業法で子どもの看病のために勤務を休んでいいことにもなっておりますが、まだまだそれが活用し切れていないというところも現状かなと思っております。ただでさえ子どものことで仕事を休んだりすれば、同僚の人に何かと気を遣ったりして、保護者も心身ともに苦労したりしております。仕事を休んだり、病気の治療のために経済的な問題が生じることもあると思います。  ちょっと話がそれるかもしれませんが、実際に新型コロナの影響で休校等、家庭での保育を余儀なくされた子育て世代への影響も明らかになった調査があります。東京大学の山口教授らのグループが行ったコロナ禍が子育て女性に及ぼす影響という調査ですが、2020年3月に政府が要請した全国一斉休校に着目して、国の基幹統計の個票データを用いて子どものいる有配偶者女性と子どものいない有配偶者女性を比較検証し、分析した調査です。分析の結果、子どものいる有配偶者女性のほうが就業率が低下するなど、大きなマイナスの影響が出ていることが分かっています。その一方で、男性は女性に比べると就業率などに影響を受けてないとされており、コロナ禍における男女の負担の差も顕著であります。  内閣府の調査によると、緊急事態宣言中の不安やストレスについて小学3年生以下の子どもを持つ男女を比べたところ、例えば家事、育児、介護の負担が大き過ぎると感じたと答えた割合は男性が19.8%に対し女性が37.5%であったことなどから、女性のほうが多く負担を担っていたと言える結果でした。コロナのように予測できない感染拡大等の事態ではその影響も予測できないこともあると思いますが、問題は、それらのダメージが子育て世帯や女性に多くの負担を強いるものになっている現状だと考えています。  ちょっと話が大きくなって横にそれてしまって申し訳ないんですけども、病児保育事業を使う人が増えたり、町内で事業を行われるようになれば、子育て世代としてはとてもありがたいことです。本町の児童福祉の柱として上げられております仕事と子育ての両立支援、地域、関係機関が連携して子育てを行う安心・安全なまちづくりをもっと実現していくためにも、病児保育事業をより使いやすい形にしていくべく共に取り組んでいただけますよう強く要望して、私の一般質問を終えたいと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほどのちょっと利用する率についてですが、現在の分ですが、倉吉市が56.2%、287人、三朝町が38人で7.4%、湯梨浜町が114人で22.3%、北栄町が69人で13.5%、琴浦町は3世帯で0.6%というような状況でございまして、先ほど申しましたように、大体倉吉の半分で、湯梨浜町はよく利用してるほうになりますが、そういう声が、ある意味、これを知らなかったという人が利用してる湯梨浜の中でもあるとすれば、やっぱりPRのこともそうですし、それから実態について、それぞれの市町からの声を上げていただくことも大切かなとも思っておりますんで、もし議員さんのほうでそちらの子育て世代の方との触れ合う場所とかがありましたら、そういうことは困ったりしてないかみたいな格好でいろいろと、また機運っていいますか、そういったものも盛り上げていただくと効果が生まれるんじゃないかなということも思っております。すみません、厚かましいお願いをしますが。 ○議長(浜中 武仁君) 小川議員、よろしいですか。 ○議員(7番 小川 遊君) 大丈夫です。ありがとうございます。 ○議長(浜中 武仁君) 以上で小川遊議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(浜中 武仁君) 10番、増井久美議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(10番 増井 久美君) 10番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、質問事項は、学校給食米飯代の補助と町の補助金を使用する団体の使用する米は町内産を使用してほしい。  質問要旨に関しては、1番、学校給食用の米の年間使用量と金額は幾らか。  2番、給食以外にも町の補助団体で米を使用しているところの米の産地と使用量は幾らか。3、学校給食費に占める米飯の費用は、中学校、小学校では幾らかというこの質問要旨を出しておりますが、実は米の価格が下がって米農家への大きな打撃があるということを9月の議会でも一般質問にいたしました。しかしながら、時間がありませんでしたので、きちんと町長の答弁を聞くことができませんでしたので、あえて今回もう一度質問したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  先ほども申し上げましたように、1番目は、学校給食用の米の年間使用量と金額についてお尋ねしております。  それから、2番目に、私は、町内の米農家の皆さんを支えるという観点から、まずは町の小・中学校、こども園、また、米を使って活動されているあらゆる団体が全て町産米を使っていただくということになれば町内の米農家を支援することになるというふうに思っておりまして、どれくらいの量になるのかということをお聞きしたいと思います。  3番目に、これらに使われる米は全て町内産にすると同時に、米農家の皆さんが再生産に向かうことのできる価格で買い取ってはどうかと。言ってみれば町内版の価格保障の考え方です。このコロナ禍の中で子育て支援策として、私としては給食費の無償化に向かっていただきたいと思っているのですけれども、そこまではできないにしても、給食に含まれる米飯代分だけでも町負担にしては、そして再生産できる価格で町が買い取れば、米農家を支えると同時に子育て支援にも力を入れるということになりはしないかと、こういうふうに考えて今回質問させていただきました。町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 増井議員のお尋ねは、学校給食米飯代への補助と町の補助金を使用する団体の町内産米の使用についてでございました。  私からは、給食以外にも町の補助団体で米を使用しているところの米の産地と使用量と米農家の再生産を支えるための価格で買い上げることについてお答えをさせていただきます。  町の補助する団体が使用する米の産地と使用量についてでございます。  まず、町社会福祉協議会が生活困窮者の食糧支援として行っているフードサポート事業で、令和3年度は現在までに10キログラムの米を生活困窮世帯に提供しています。これは全て地元農家から頂いた米でございますが、食糧支援は米以外に、カップ麺、野菜、缶詰等をその方の状況に応じて支援しますので、協力員から提供される米の量は、その都度必要とされる量に応じて変動しているとこでございます。
     次に、配食ボランティアにつきましては、泊、東郷、羽合各地域でボランティアの方々により週1回の手作りの弁当配達または会食の取組が行われ、月平均約15キログラム、年間で約180キログラムの米を使用されています。この配食サービスボランティアに使用される米は、町社会福祉協議会が小売店などにより鳥取県産米を10キログラム単位で購入し、必要な量を各地域の配食ボランティアに分配するといった形、そういう仕組みになっております。  また、まごころ配食サービスは、この事業は、自宅で生活する高齢者、障がい者の方の食の支援と安否確認のため、専門業者に外注したお弁当を1日1回、夕食時に見守りを兼ねてお渡しする事業でもございますが、業者が使用している米の産地は不明ですが、量につきましては、1人当たり1食分の米の量を75グラム、0.5合としますと、令和3年度には年間約4,800食が提供される見込みですので、約360キログラムの米が使用されているというふうに推計します。  次に、食生活改善推進のための町が実施する研修会、再教育研修会では、令和3年度は延べ49人の方に参加をいただきましたが、約3.7キログラムの鳥取県産米を使用いたしました。食生活改善推進員が実施をする地区伝達講習会等は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため今年度の実施は未定でございますが、令和元年度に実施した際には延べ689人の方に御参加をいただき、約51.7キログラムの鳥取県産米を使用いたしました。  また、みんなの食堂ゆるりん運営委員会が実施するみんなの食堂につきましては、月1回の開催で1回につき約7キロの使用があり、年間延べ1,200人の参加者に約80キログラムの米が提供されています。この事業で使用する食材は、米に限らず、いわゆるフードバンク活動と同趣旨の取組を行っておりますから、とっとり子どもの居場所ネットワーク“えんたく”から供給を受けています。“えんたく”から供給する米は主に鳥取市用瀬町産、八頭町産で、水稲農家や法人が保有している余剰になったものが無償提供されているものだというふうに伺っております。  これら町が補助している団体等の米の利用の合計は、使用量は325.4キログラム、購入量が210.4キログラム、購入費が7万8,623円かな、ちょっとここのところは汚い字で書いておりまして申し訳ありません。量としてはそのような量が使われているということでございます。議員御指摘の、なるべく町内産をということで、どこまでの協力がいただけるかということは不明ではありますけども、一応ちょっと話はしてみたい、それぞれの団体にお話はしてみたいなというふうに思います。  それから、米農家の再生産を考えることのできる価格での買取りについてでございます。  米の生産につきましては、国の政策により平成30年産米から生産数量目標の配分を廃止して需要に応じた生産、販売を推進してきましたが、人口減少等による需要の減退、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響による外食用等の消費も減退したことから、全国的に在庫過剰に伴う価格の下落に直面をいたしております。鳥取県におきましても、県の農業再生協議会あたりで販売努力というものを念頭に置いた価格で考えたりして頑張ってみたところですが、なかなかそこまでは追いつけないという現状があったところでございます。  米価の安定に向けた政策といたしましては、全国的に米の生産調整が求められており、湯梨浜町においても農業再生協議会において国の経営所得安定対策のメニューである大豆、飼料用米、また、高収益作物でありますイチゴ、メロン、スイカ、ホウレンソウ、ブロッコリーの水田転作に対する交付金を周知して作付転換を呼びかける等、国の制度に基づく対応をいたしております。米農家支援のために各団体等が扱う米について、米農家の再生産を支えることのできる価格で買い上げるとの御提案もございました。支援する方法としては、やっぱり高い価格で買い上げるというよりも、その傷んでいるところに給付という形で支援の手を差し伸べるほうが適切ではないかというふうにもちょっと思っているところでおります。そのような考えでおります。 ○議長(浜中 武仁君) 教育長、答弁。 ○教育長(山田 直樹君) 増井議員の御質問にお答えいたします。  私のほうからは、1点目の御質問の学校給食用の米の年間使用量と60キログラム換算での金額について、3点目の御質問の学校給食費に占める米飯の費用についてお答えさせていただきます。  まず、学校給食用の米の年間使用量と60キログラム換算での金額について、直近の状況をお答えさせていただきます。  令和元年度につきましては、米の年間使用量は町立小・中学校全体で1万6,626キログラムです。60キログラム換算での精白米の金額は消費税込みで2万671円、年間にすると572万7,934円です。令和2年度につきましては、米の年間使用量は町立小・中学校全体で2万2,502キログラムです。60キログラム換算での精白米の金額は消費税込みで2万1,060円、年間にすると789万8,202円です。  なお、令和2年度は、令和元年度と比較して米の年間使用量が5,876キログラム多くなっていますが、これは町立小・中学校での給食について、令和元年度は従来と同様に週1回のパンの提供をしていたことと、令和2年度は完全米飯給食にしたことによるものです。  具体的には、週1回のパン給食から完全米飯給食への移行時期は、羽合小学校、東郷小学校、湯梨浜中学校では令和2年1月から、泊小学校では令和2年2月から完全米飯給食として現在まで継続をしております。令和3年度につきましては、4月から10月までの米の使用量は、町立小・中学校全体で1万2,282キログラムであり、60キログラム換算での精白米の金額は消費税込みで2万800円、金額で425万7,760円です。  学校給食で提供している米飯に使用されている米は、公益財団法人鳥取県学校給食会から購入しており、湯梨浜町産を使用しております。また、金額については、毎年度、公益財団法人鳥取県学校給食会が鳥取県教育委員会に報告し、受理された金額です。  3点目の学校給食費に占める米飯の費用についてお答えさせていただきます。  1食当たりの給食費は、羽合小学校、東郷小学校は282円、泊小学校は令和2年度に10円値上げをして290円、湯梨浜中学校は330円です。この給食費に占める米の金額について、今年度の米の値段60キログラム当たり2万800円を例に説明をさせていただきます。  給食の米につきましては、給食センターは、1食当たり小学校低学年60グラム、中学年70グラム、高学年80グラム、中学校90グラムが標準です。小学校の平均となる70グラムでは1食当たり24円27銭、中学校では31円20銭です。羽合小学校と東郷小学校は1食当たり給食費が282円ですので、8.61%、泊小学校は1食当たり給食費が290円ですので、8.37%、中学校の1食当たりの給食費は330円ですので、9.45%となります。  また、学校給食費の米を町負担にしてはどうかという御質問に対してでございますが、学校給食は学校給食法にのっとって運営しておりますが、学校給食法第11条の経費の負担について、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に関する経費は、設置者、町の負担としております。それ以外の学校給食に要する経費、いわゆる給食食材費は児童または生徒の保護者の負担とするとされております。本町におきましても、この学校給食法の規定に基づいて学校給食業務を実施しているところです。以上でございます。 ○議長(浜中 武仁君) 追加質問がありますか。  増井議員。 ○議員(10番 増井 久美君) ありがとうございました。  今回、私、担当課、事務局を通じていろいろと担当関係の皆さんから資料を頂いているんですが、まず米の価格ですよね。品種は、コシヒカリ、ひとめぼれ、きぬむすめ、星空舞、いろいろあるんですけれども、やはり取れる量も、それから金額も年々下がってきているという状況が端的に表れているなというふうにまず感じました。こういう形で米を作る量が減るというのは、先ほど町長が言われたように、転換を図っているということの表れなのかもしれませんけれども、しかしながら、町内にはやっぱり米しか取れない場所っていうのが結構あるわけです。ここが手を抜いてしまって荒廃地になると、言ってみれば山が荒れ、畑が荒れ、動植物が現れ、そして水害が起こってくるという、そういう形になってまいります。  ですので、先回の質問で町長は大きい農家さんは大丈夫だというようなことをちょっと言われたんですけれども、これでいくと大きい農家さんも大変な状況だろうなというふうに私は推測しています。コシヒカリに至っては2,000円の下落と、それからきぬむすめもやっぱり2,000円ぐらい本年度は下がっているという、こういう概算金の資料を頂いてるんですけれども、やっぱりかなり米農家は外食産業がこういう状況になって大変な影響を受けているというふうには思います。基本的にはやっぱりこれは国の施策ですので、国がきちんと買い上げるなりなんなりして対策を取ればいいんですけど、今のとこ、国がこの米余りについて何をするかということになると、倉庫に保管しておく倉庫代を払うっていうぐらいの話なので、とても国には今のところ期待できないと思います。  これを、毎年毎年こういう状況が続いていくようなら、それこそ湯梨浜町の農家も大変な状況になるだろうなということで、私は、だからせめて学校給食と、それから町内で使ういろんな行事には町内産を直接買い入れる、そういう方法を取るべきではないかと。直接買い入れるんです。でないと、例えば先ほど学校給食の金額を言われましたけど、多分これは生産者にはこの金額は入らない。やっぱり中間でなくなっていきますので、生産者の皆さんの手元には、本当にこの概算金の金額ぐらいしか入ってないんだろうなというふうに思います。ですから、どういうふうにすればいいかっていうのになるとまた大変だと思いますけども、ぜひ研究していただきたいなというふうに思います。  湯梨浜町版再生産費用を補償しなさいというのは、そういう意味でいったら、例えば令和1年に1万2,900円だったものが、令和3年には1万200円になってしまっていると。これは星空舞です。これでいったらもう2,000円ぐらい下がってるわけですから、この2,000円分を直接買い入れるということで、町としては1万2,900円を生産者に直接払いできるそういう制度にすれば、随分生産者の方を励ますことができるんではないかなという思いで質問しておりますので、引き続き町長のお考えをお聞きしたいと思います。  それから、先ほど言われましたけど、いろんな諸団体が町内産ではなくて県内産を使っているという団体もあるということでしたので、これもぜひ町内産の米を使用していただきたいなということを引き続き何かの形で要望していただけたらなと思っております。  次に、学校給食費です。  確かに学校給食費は、学校給食法で施設とかそういうものは町が見るけれども、給食費は親御さんが見るもんだと、こういうふうにおっしゃっておりますので、法律的にはそうなんだろうけれども、でも学校給食を補助しているところはいろいろ聞いております。今回私が教育委員会に資料を要求したのは、じゃあ、学校給食を学校に子どもさんをやっていて、2人とか3人とか複数の子どもさんを学校にやってる人たちはどれぐらい負担があるんだろうかっていうことでお聞きいたしました。  その資料によりますと、湯梨浜町は、先ほどの話じゃないですけど、子どもさんが重ねて学校に行っておられるというお宅が結構ありまして、小・中学校925家庭数のうち2人以上の家庭数が366家庭、それから内訳が、2人が297家庭、3人が61家庭、4人が7家庭、5人が1家庭あると、こういうふうに調べていただきました。これが給食費になるとどうなるかということですが、小学生が2人だったら1か月9,024円、小学生が1人と中学生が1人だと9,792円、中学生が2人になると1万560円と、こういうふうになるわけです。  これが家庭にとってどういう負担になるかということを考えたときに、せめて子どもさんがたくさん通っておられる家庭ぐらいは減免措置をつくっても私はおかしくないというふうに思っているんです。これ以外に、小学生の子どもさんがあって、こども園にまだ通ってるっていう子どもさんがあれば負担はますます増えるという状況になると思います。ですので、米の無償化は無理だとしても、せめてこの複数で子どもさんが通っておられる家庭は減額措置なり減免措置なりを設けるべきではないかなと。今回のこのコロナの中で子育ての世代も大変な苦労をしておられると、そういう状況の中で、せめて学校給食費の子どもさんの数が増えれば減免措置をというふうに私は思うわけですけれども、教育長の御答弁をお願いいたします。取りあえず今それだけお聞きしたいと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 1つは、直接買入れというお話がございましたけども、全体をそうやってやることが可能かっちゅう問題もありますよね。ある意味、これまではJAのほうが取りまとめてやってる方が多いでしょうから、じゃあ、その人たちの分はどうするんだということも出てきますよね。要するにJAに出さないで直接というのは、それをどの量ができるかどうか分からんですけど、その方々から直接支払いという方法は難しいんじゃないかと思いますけど。  それと、もう一つは、団体利用の分については、先ほども申し上げましたように、町内産の利用を呼びかけてみたいと思います。  それで、今、担当課長と話したりするんですが、やっぱり市場価格よりも高い値段で買うというのはちょっと抵抗感があります。  それで、やり方も、さっき申し上げたように難しいと思いますし、ですからそういう場合は給付のほうでということで、その給付の内容を、例えば農作業として米の生産者の皆さんが次にかかられる作業の部分のお金を支援するとか、そういったことも方法としてはあるんかなというふうにも思っているところでございますが、そういう方法が取れるかどうかもちょっと検討。要するに、なかなか米は個人で出しておられる方と、ちゃんといいますか、JAとかそういうとこを通じて出しておられる方とあるようで、どの人がどれだけ出しておられるかっちゅうことの確認方法が難しいっていうことを今、担当課長も、なるほど、そのとおりだなと思っておりますけども、それなら米作りの振興策っていいますか、ある意味ではそれは生活支援的な要素もあるかもしれませんけども、そういった観点から何か方法はないかなということで、ちょっと今考えてみようかなと思っているところです。 ○議長(浜中 武仁君) 教育長。 ○教育長(山田 直樹君) 給食費につきましては、就学援助家庭につきましては、経済的に困っておられるそういう御家庭につきましては、就学援助という形で給食のほうを徴収をしていないということです。現在、小学校のほうでは56世帯、それから中学校のほうでは43世帯、合わせて児童生徒の数でいきますと113人、84世帯、世帯数でいきますと約9.1%の御家庭が就学援助を受けておられまして、そこのところからは給食費については全て公費負担という形でさせていただいております。  したがいまして、経済的に厳しい御家庭についてはそういう形で給食費のほうを取らないと、公費で負担をさせていただいておりますので、また、コロナ禍等で経済的にお困りのそういう御家庭がありましたら、町の教育総務課等に言っていただきましたら、審査をしまして、該当される方は教育委員会で認めさせていただいてそういうような措置をさせていただいておりますので、そういう形で今後とも対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(浜中 武仁君) 増井議員。 ○議員(10番 増井 久美君) ありがとうございます。  今、町長が言われました給付という形で何とか支える方法はできないかという答弁をいただきました。何とか米の再生産に努力をもって意欲を失わないでやっていただける方法を町としても考えていただきたいなというふうには思います。この米農家を支えるっていうことは、湯梨浜町は、それこそ勤労世帯も多いんですけれども、やっぱり農業に携わっておられる方も多いし、先ほども言いましたように、水害等にも影響してくるということ、荒廃地が増えると大変な状況になるということもぜひ考えていただいて、何とか米農家を支える方法をお願いしたいと思います。  それから、先ほど教育長の答弁をいただきました。給食費が無償となってる家庭数84世帯、113人ということで約9%というふうにいただきましたけど、意外と多いようで少ないなという感じが私はちょっとしたんです。もうちょっと何か無償の家庭があるんじゃないかなっていうふうに思ったんですけれども、これは、多分ぎりぎりの世帯の方が、ちょっと私、町民の皆さんの全体の収入のランクみたいなものを今回質問に入れればよかったんだけど、それ頂いてないので、ぎりぎりの家庭が結構あるんじゃないかなっていう思いはするんです。ぎりぎりのところでここに引っかからないという家庭が結構ありはしないかなというふうにちょっと思うんですね。  そこのところを考えると、少なくとも子どもが4人とか5人とかおられる家庭でここに引っかからない家庭があれば、やっぱりそこは何かほかの方法で給食費の減免なり、あるいは減額なりしてあげてもいいのではないかというふうに思います。これ小・中学校だけですから、ここにまたこども園が入ってくる。そうなると、家庭の負担っていうのはもっと重くなるのではないかなというふうに思いますので、少なくともこの4人7家庭、5人1家庭、3人61家庭の皆さんでこの無償に引っかからない方を何とか減免措置なりを設けて給食費を安くしてあげるということはできないのかどうか、その辺について重ねて問うてみたいと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 教育長。 ○教育長(山田 直樹君) 先ほど申しました要保護、準要保護の世帯の状況につきましては対象となる要件がございます。読み上げさせていただきますと、生活保護を受けている世帯、また、障がい者、未成年者または寡婦であり、前年の所得が125万円以下である保護者、国民健康保険保険料の全額免除を受けた方、児童扶養手当の支給を受けている世帯、失業対策事業適格者手帳を持つ日雇労働者または職業安定所登録日雇労働もしくは求職活動支援機関の登録者、ハローワークにおける登録者であり、かつ前年の合計所得が163万円以下の方、その他教育委員会が特に必要と認める場合、世帯状況、収入額等から総合的に判断するという、そういう要件がございます。基本的には、申請をいただいて町の教育委員会で審議をさせていただいて、そこで認定をしていくというそういう形になっておりますので、先ほどおっしゃったように、子どもの数の多い御家庭がどうなってるかというのは、ちょっとすみません、今調べておりませんので何とも言えないんですけども、基本的にはそういう形で拾って援助をして続けてまいりたいというふうに考えているところです。以上でございます。 ○議長(浜中 武仁君) 増井議員。 ○議員(10番 増井 久美君) 教育長にお尋ねしてもちょっと無理かなと思いますので、町長のお考えを聞いてみたいと思います。町長、いかがですか。 ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 子育ての観点からですが、現在の先ほど申し上げました経済的に恵まれない家庭への支援策みたいなものがありますので、それとの兼ね合いもあろうと思いますし、制度設計をしようと思えば、所得に応じて人数に応じてみたいなものも考えられるかもしれませんけども、どのような形で救う方法ができるかは協議してみたいと思いますけども、そもそもは給食法の規定の基本的な考え方はそうですので、それをどの観点に立脚してやるかあたりによってどの程度のものの規模になるかも変わってきますし、はい、しましょうという返事はしませんけども、なるべく、子どもさんができたときの出産祝い金みたいなこともやってるわけですから、そういう観点から支援の幅を広げるっていうか、年齢を広く見るというような観点からのやることも考えられるかもしれませんし、実態と先ほどおっしゃってたラインが低いんじゃないかという御意見もありますので、その辺は、また教育委員会とちょっと聞かせていただきながら考えてみるかなと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 増井議員。 ○議員(10番 増井 久美君) これで終わりたいと思いますけれども、農家を支えるということで給付という形で考えてみたいという町長の答弁をいただきました。ぜひそれは頑張ってやっていただきたいなと思いますし、教育長は、答弁いただいて、とても前向きではないというのは分かったんですけれども、町長が若干前向きかなというふうにも思いましたので、ぜひ協議を重ねていただきたい。  さっきの考え方でいくと、学校給食は、じゃあ、食べないって言えば食べないって言えるということになってしまう。個人のものだって言われたら、じゃあ、うちの子は御飯食べさせません、弁当でいきますと言ってもこれはオーケーになるわけですよね、という考え方になりはしないかないうふうに私は思うんです。だから、皆さん、子どもが学校に行ってるから、言ってみれば、うちは給食はいいですって言ってない、食べるのは当然で、そこで食べて子どもたちの親睦を図り、先生との親睦を図り、昼からの授業に備えるっていう、そういう観点で給食はあると皆さんそう思っているから給食はちゃんと食べさせる。ですから、これは個人ですって言われちゃうと、それは個人の問題に返ってしまって、じゃあ、給食は何なんだっていうふうになるんじゃないかなというふうに私は思うわけです。やっぱり学校給食は教育の一環ですと私は考えておりますので、教育長に答弁は求めませんけれども、そういう観点で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(浜中 武仁君) 教育長の答弁もなし、町長の答弁もなしでよろしいですか。 ○議員(10番 増井 久美君) いいです。 ○議長(浜中 武仁君) 以上で最初の質問は終わります。  ここで暫時休憩いたします。再開を13時10分。               午後0時11分休憩     ───────────────────────────────               午後1時09分再開 ○議長(浜中 武仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(10番 増井 久美君) では、2番目の質問に入らせていただきたいと思います。質問事項は、投票率を上げる努力をということで出しております。  質問要旨としては、投票率が低い原因は何か。投票率を上げるための努力をしているか。高齢者、若者の投票率を上げる工夫をという3点です。  我が町の投票率は、全県の中でも低いほうではないかと私は思っております。特に今回の総選挙は60.40%と、市を除いて県下の町村の中でも一番低かったのではないでしょうか。町としては、我が町の投票率の低さは何が原因だと考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。  第2に、では、この低い投票率をどうしたら上げることができるのか、何かお考えになっていること、対処されてきたことなどがあったらお聞かせください。  3つ目に、頂いた資料を見ても、最も町民にとって身近な4月の町議選の期日前投票によると、18歳が男女6人、19歳が男女7人投票しておられます。また、90歳以上は、90歳が5人、91歳が7人、92歳が7人、93歳が2人、最高齢は95歳の方がお一人投票に行っておられます。これは期日前投票の資料によるものです。残念ながら投票所ごとの年代別は集計が出せないということなので、期日前のみでしか知ることができませんが、でも18歳という若者も、それから95歳という高齢の方もそれなりの努力して投票しておられることは分かります。多分期日前投票は本庁舎のみですから家族と一緒に投票されたのではないかなと思っております。  合併して投票所が16あったものが12になり、期日前投票所が1か所になった、このことが低投票率に拍車をかけたと私は思っております。投票所を増やすなり、期日前投票所を旧町村単位に1か所設置するなりしなければ、投票率も上がらないではないかと思っております。これでは民意の反映にもならないのではと感じておりますので、町の対応策をお聞かせください。 ○議長(浜中 武仁君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 増井議員の2点目のお尋ねは、選挙の投票率についてでございます。  まず最初に、投票率が低い原因ということです。  先般行われました衆議院議員総選挙での本町の投票率は、小選挙区選挙で60.4%ということでございました。総務省発表の全体の投票率は55.93%で、これは戦後3番目に低い水準であったとのことです。過去30年余りの国政選挙の投票率の推移を見てみましても、経済や政権の動向に影響されて増減する時期はありますが、年々と投票率が下がる傾向が見られます。  今回の選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年以降、初の国政選挙でしたが、各党の公約で対立軸が鮮明にならなかったんでしょうか、有権者の関心が高まらなかったとの報道に加え、ワクチン接種が進み感染者数が低減してきた時期とはいえコロナ感染への警戒心が払拭できずに、投票率に多少は影響したのではとも考えております。  また、鳥取県全体の投票率は、小選挙区で58.16%で、市部を除く市町村のみでは65.92%という結果でございます。増井議員のお尋ねにありましたように、本町の60.4%は県内の町村の中では一番低い投票率でありました。今年行われました近隣の市町の議会議員一般選挙の投票率を見ますと、倉吉市52.44%、北栄町65.70%、三朝町75.69%と、本町の57.67%は倉吉市を除く町の中でも一番低い結果でございます。  この原因を考えてみますと、1つは、年齢別人口の割合が関係しているのではないかというふうに思っております。国政選挙の年代別投票率によりますと、参議院、衆議院ともに過去30年以上、投票率の高い年代は60歳代となっております。次に50歳代、70歳代以上と続き、最も低い年齢は20歳代、次に30歳代と、高齢であるほど投票をしていただいている傾向がございます。令和2年10月の国勢調査の県内市町村の年齢3区分別推計人口によりますと、本町の65歳以上の老齢人口割合は32.1%で、県内の市町村では日吉津村、米子市、鳥取市の次に低い割合となっております。近隣の町村では、老齢人口の割合の高い順に、三朝町39.8%、琴浦町36.8%、北栄町35.6%であり、衆議院議員総選挙の投票率の高い順と同じになっております。  次に、町内の投票所ごとの衆議院議員総選挙の投票率を見ますと、投票率の低い順に、田後地区公民館53.43%、役場庁舎講堂55.0%、上浅津農事集会所55.89%で、この3か所だけでも町全体の平均投票率を下回っていることからも、老齢人口の割合が低い地域ほど、やはり投票率が低い要因の一つであるんかなというふうに考えているところです。  続いて、投票率を上げる努力をしているかというお話です。  今年行われました4月と10月の2回の選挙につきましては、いずれもコロナ禍にあり、通常の選挙時に明るい選挙推進協議会の皆さんにお世話になって行う街頭啓発活動は控えられたところでございます。特に4月の町議会議員一般選挙の前には、職員や倉吉保健所管内で感染が確認されるなど第四波の始まりの時期にあり、投票率を上げるために、期日前投票所から当日の各投票所まで、換気、消毒、パーティションや使い捨て鉛筆の設置などをして安心して投票に来ていただける方法を徹底しました。  また、4月、10月ともに投票日当日の混雑を避け、投票率を上げるために期日前投票の推進と周知を行いました。選挙前に街頭啓発活動をしたり、宣伝カーで広報することは、地道な活動ですが、投票につながる重要な活動だと考えられますので、新型コロナの状況を見ながら、極力広報活動を実施するように努めていくことが必要だろうと思っています。  最後に、高齢者、若者の投票率を上げる工夫ということですが、先ほど申しましたように、高齢者の投票率は全体の投票率から見て決して低いわけではありません。合併後に投票所の数を16から12か所に減らしたことで川上や羽衣石を含む投票所の投票率が著しく下がることはなくて、町全体の平均投票率よりも高い水準にあります。  投票所の開所時間について、県内の町村のうち、岩美町、智頭町、琴浦町、日吉津村、大山町、日南町、日野町、江府町の8町村が投票時間を繰り上げておりますが、これ繰り上げるというよりも、時間を早めに切り上げるという意味の1時間早く終わるという意味じゃないかと思いますが、そういう格好でありますが、本町では、共働きの若者世帯のことも考え、全ての投票所で午後8時まで受付を行っております。さらに、若い新成人向けに、昨年は成人式が中止のため配布できませんでしたが、選挙や政治への関心を高めてもらうためのパンフレットを配布する予定です。  いずれにいたしましても、議員の言われるとおり、確実に投票率が低くなっております。特に昭和61年と平成29年の衆議院議員総選挙の20歳代と30歳代の投票率を比べると、20歳代では昭和61年の56.86%から平成29年が33.85%、30歳代が72.15%から44.75%と、ここ30年間で大きく下がっております。若い世代の方々の投票率を上げるため、こども園の送迎時間にPR活動を行うなど、特に20代、30代にターゲットを絞った広報活動みたいなことも基本的には選挙管理委員会で御検討いただければなというふうに思っているところでございます。また、ホームページの充実やSNSのICTを活用する手法を選挙管理委員会の皆さんに御検討いただき、さらに投票率のアップが図れるようにしたいというようなことを考えております。以上です。 ○議長(浜中 武仁君) 追加質問がありますか。  増井議員。 ○議員(10番 増井 久美君) ありがとうございます。若い人の投票率が低いということと、それから、さっき町長が言われました投票率の低いところ、役場庁舎講堂、それから田後地区公民館、上浅津農事集会所、ここが衆議院議員の総選挙で50%台だったところです。やっぱりこれを見ると、町外からおいでになった方が多い地区だろうなというふうに思います。ずっとこの湯梨浜町で育って大きくなられたっていうような方は、まだその地域のことなり、あるいは問題なりがキャッチできているのかもしれませんけど、衆議院は別として町の選挙なんかになると、何が問題なのかよく分からないとかどういう人が出てるのか分かんないとか、多分そういうことがあるんだろうなというふうには思います。だけど、この20代、30代、40代、50代の人たちがこれからの湯梨浜町を背負っていくわけでして、やっぱりこの人たちに町に関心を持っていただいて町政に関心を持っていただいて投票に足を運んでいただくということをしない限り、この町はよくならないんじゃないかなというふうに私としては感じているんです。  今回、衆議院の選挙のとき、投票所が分からないっていう方が、私、田後に行ったら何人かおられたんです。田後公民館どこですかって来られて、投票所ですかって言ったら投票所ですと。だから、まず場所が分からない、特に引っ越してこられた方は投票所の位置が分からない。やっぱりここに投票所がありますっていうのを、越してこられた若い人たちにはきちんと教えてあげることがまず大事じゃないかなというふうに思いました。自分が投票する場所が分からなかったら行きませんから、今の人たちは多分、ですからそこがまず大事かなというふうに思いました。  もっといろんな場所で、もう一つは、やっぱり広報するということではないかなと思います。選挙に行くことがあなたたちの未来に大きく影響してきますよっていうことをいろんな場所でぜひ告知じゃない、宣伝っていうんですか、教えてあげてっていうか、言ってあげていただきたいなというふうに思います。たくさん若い人がおられて、こども園のことや学校のことや、それから先ほどの小川議員が質問されたようなことや、いっぱい若い人の要求ってあると思うんですね。だけど、それがこの選挙に投票することでどう町政に影響を与えていくかというところまでが、若い人にはぴんとこないというか、分からないというか、そこがやっぱりつながらないと投票には足が運べないんじゃないかなっていうふうに思います。  国政も一緒だと思います。国で今何が問題になっていて、それが自分たちの生活にどう関係してくるかというのが分からなかったら、やっぱり選挙には行かないだろうなと。それは私たち議員にも責任があると思います。やっぱり今こんなことを町政では問題になってるよとか、こんなことが議会で取り上げられているよとか、そういうことをやっぱりちゃんと町民の皆さんに知っていただく努力も議会はしなくちゃいけないだろうなというふうに思ってるわけです。  先ほど町長が言われましたね、ホームページやSNSですか、これ多分これからはこれがないと選挙でも駄目なんだろうなというふうに思います。私はどっちかというとこういうことに疎い人間ですけれども、今の若い人たちの動向を見ていると、多分こういう時代だろうなと、少なからずこういう時代になるんだろうなというふうに今自覚しておりますので、ぜひこういった分で選挙管理委員会とも相談しながら拡充していってほしいと思います。  もう一つは、期日前投票がどんどんどんどん増えてきているんですが、本当に本庁舎1つでいいのかどうかっていうことをやっぱり私は思うんです。身近にもう1か所ぐらいずつあったほうが足も運びやすいし、休日に、あるいは仕事帰りに投票に行けるというような状況になるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺について町長の答弁をお願いいたします。 ○議長(浜中 武仁君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 結構期日前投票も人数を置くように感じておりまして、一日中張りついてということなんですが、どの辺に置けば効果があるのか、あるいは住民の皆さんのお声としてはどうなのかあたりのことも確かめてみる必要があるかなと思いますが、その辺のことも選挙管理委員さんのほうにもちょっとお話ししたりして、どう考えておられるか、また聞かせていただこうかなと思います。 ○議長(浜中 武仁君) 増井議員。 ○議員(10番 増井 久美君) ぜひ選挙管理委員会ともお話を詰めていただいたり、いろいろお話ししていただいて、湯梨浜町の投票率を上げる努力をしていただきたいなというふうに思います。これをお願いしておきます。  やっぱり今、自分たちの思いをどうやって町政に届けるかっていう考え方でいくと、皆さんが平等に持ってるのは1票しかない。自分の思いを託せる候補者に1票を入れる、そういう行動が本当に大事なんだということをぜひ若い人たちに分かってほしいし、行動してほしいなというふうに私は常に思ってるんです。もちろん若い方にも女性の方にも議員になって出てきていただきたいし、それからいろんな世代の人が議会にいることで皆さんの声が届くんですから、そこのところをぜひ私、今ひょっとしたケーブル映るかもしれませんが、見ておられる方に言いたいというふうに思います。  そこのところを、あと2分しかないのでもう終わりますけども、選挙管理委員の皆さんと次の選挙にはぜひ最下位投票率ということはないように努力していただきたいということを要望して、2分早いですけど、終わります。 ○議長(浜中 武仁君) 以上で増井久美議員の一般質問を終わります。  以上をもって一般質問を終結します。  ここで暫時休憩します。
                  午後1時29分休憩     ───────────────────────────────               午後1時30分再開 ○議長(浜中 武仁君) 休憩前に引き続き再開いたします。     ─────────────・───・───────────── ○議長(浜中 武仁君) お諮りいたします。14日から20日は、委員会審議及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中 武仁君) 異議なしと認めます。よって、14日から20日は休会とすることに決定しました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。  なお、21日の本会議は、午前10時から会議を開きますので、定刻までに出席してください。お疲れさまでした。               午後1時30分散会     ───────────────────────────────...